新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・消費減退の事業影響
FY2020-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」は2021-11-10。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・消費減退の事業影響について、当事業年度の事業等のリスクおよび経営成績の主要な説明では個別記載が確認できない。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・消費減退の事業影響について、新たなリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - 2024-02-13対処決算
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。」
感染症による行動制限等の影響は緩和されたと記載する一方、経済活動への影響の不確実性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。一方、予約サービスでは感染症の影響が緩和し、売上高はコロナ禍前の2019年同四半期累計期間を上回っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善したことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期累計期間の売上高を上回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による予約事業への影響は減少し、レストラン予約を中心に利用者数・売上高が改善して2019年同四半期累計期間を上回った状態を継続している。 - 2023-08-09対処決算
「新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善したことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期累計期間の売上高を上回る結果となりました。」
感染症による予約サービスへの影響がさらに減少し、利用者数・売上高が改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善したことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期の売上高を上回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、影響が軽減し、レストラン予約を中心に利用者数・売上高が改善した。予約サービス売上はコロナ禍前の2019年同四半期を上回っている。 - 2023-05-11対処決算
「当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、前年同期と比較してレストラン予約を中心に利用者数が改善したことにより売上高が増加し、コロナ禍前の2019年同四半期の売上高を上回る結果となりました。」
感染症の影響が軽減し、レストラン予約を中心に利用者数と売上高が改善し、2019年同四半期の売上高を上回ったと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、前事業年度と比較しますと個人消費への影響が軽減しており、上記のユーザー集客施策等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用件数が改善し、売上高が増加いたしました。第４四半期におきましては、コロナ禍前の2019年同期の売上高を上回るところまで業績が回復いたしました。」
感染症による影響は残るものの、個人消費への影響が軽減し、予約利用件数・売上高が改善した。第4四半期には予約サービス売上が2019年同期を上回るまで回復している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が７月から８月にかけて増加したものの、前年同期と比較しますと個人消費への影響は軽減しており、ユーザー集客施策等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用件数が改善し、売上高が増加いたしました。」
感染者数の増加はあったものの、個人消費への影響は前年同期より軽減し、予約利用件数と売上高が改善したと記載している。新型コロナウイルス感染症による予約事業への影響は緩和方向に進んでいる。 - FY2022-Q1予約影響は緩和・広告影響継続有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまん延防止等重点措置が適用されたことにより、掲載施設の休業及び営業時間短縮等の影響を受けましたが、前年同期と比較しますとワクチン接種の進展等もあり感染拡大の影響が緩和しており、レストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用者数が改善したこと等により売上高は増加いたしました。」
まん延防止等重点措置、施設休業・営業時間短縮の影響は残る一方、ワクチン接種の進展等により予約サービスへの影響は前年同期より緩和し、少人数予約を中心に利用者数と売上高が改善した。 - FY2021第4四半期に一部回復有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大および緊急事態宣言の発出等により、前事業年度から引き続き施設予約サービス「オズのプレミアム予約」の利用者数が低迷する等の影響を大きく受けております。一方で、第４四半期において感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで利用者数等が復調いたしました。」
施設予約利用者数の低迷や広告・イベントへの影響は通期で実際に継続した一方、第4四半期には感染者数減少と緊急事態宣言解除により利用者数等が復調した。 - 2022-03-09顕在化株主総会
「新型コロナウイルス感染症拡大による政府・自治体からの外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮などの影響を大きく受け、第３四半期までは利用者数等が前期比で減少しておりましたが、第４四半期において感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで利用者数等が復調したことにより、売上高は前期比で増加いたしました。」
予約サービスへの感染症影響が継続した一方、第4四半期には利用者数等の復調が記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による政府・自治体からの外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮などの影響を受け利用者数が低迷しております。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生いたしました。」
外出自粛、掲載施設の休業・営業時間短縮による予約サービス利用者数の低迷、広告掲載見合わせ、イベント延期が第3四半期にも実際に継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による政府・自治体からの外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮などの影響を受け利用者数が低迷しております。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生いたしました。」
施設予約サービス利用者数の低迷、雑誌・ウェブ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期が当第2四半期にも継続して実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮の影響を受け利用者数が減少しております。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による施設予約利用者の減少、広告掲載見合わせ、イベント延期が当第1四半期にも実際に継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。」
施設予約利用者の減少、広告掲載見合わせ、イベントの中止・延期等の影響が通期で発生し、東京マーケティングドメインの減収・営業損失として実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、2020年末まで継続し、それ以降に徐々に回復が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。」
施設予約利用者の減少、広告掲載・イベントの中止等の影響が実際に継続しており、影響が2020年末まで続くと仮定して会計上の見積もりにも織り込んでいる。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、2020年後半まで継続し、それ以降に徐々に回復が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。」
施設予約利用者の減少、広告掲載・イベントの中止等の影響が継続して実際に発生し、会計上の見積もりにも新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいる。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 当第１四半期累計期間は、予約可能施設の拡充やＳＥＯ対策などの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう外出自粛等の影響により、前年同期と比較して送客手数料売上が減少いたしました。 雑誌の販売売上は、おでかけ情報を主なコンテンツとする「オズマガジン」の売上が、新型コロナウィルスの影響もあり、前年同期と比較して減少いたしました。 このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は７億32百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は９百万円（前年同期は、58百万円の営業利益）となりました。」
会社は新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないと記載する一方、新型コロナウイルスの影響を注視するとし、外出自粛による送客手数料売上減少、雑誌売上減少、東京マーケティングドメインの減収・営業損失を実績として記載している。