パイロットコーポレーション（7846）・方針再掲
内部留保の新商品・市場競争力・設備等への成長投資充当
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資70社が書いているテーマ・逆風0社・追い風70社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、「人財の育成・投資」、「既存事業領域の強化」、「成長・新事業領域への参入」、「資本業務提携」等成長投資に充当してまいります。」
内部留保を人財、既存事業、成長・新事業及び資本業務提携へ配分する方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「成長投資 ：内部留保300億円程度を原資に、「人財育成・投資」「既存事業領域」「成長・新事業領域」「資本業務提携」等へ、積極的に投資配分を行う」
内部留保の成長投資について、300億円程度という原資規模を明示し、人財、既存事業、成長・新事業及び資本業務提携への配分を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。」
内部留保を新商品、市場競争力、設備投資及び人材育成等の成長投資に充当する方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。」
従来の新商品、市場競争力、事業資金及び設備投資に加え、人材育成費用を内部留保の成長投資先として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。」
内部留保を新商品、市場競争力、将来の事業資金及び設備投資へ充当する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。」
内部留保を商品開発、市場競争力強化、将来の事業資金、設備投資へ配分する方針を明示している。