世界経済の不安定化と企業業績の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においては、低調な中国経済に加え、中東情勢の影響及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国経済の低調、中東情勢及び欧米の物価高を要因として、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外においては、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響等もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
物価高と中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響が新たに明示され、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1物価高沈静化も金融引締め・地政学リスク継続有価証券報告書
「国内においては、コロナ禍後の個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大が見られる一方、海外においては、物価高騰は沈静化しつつありますが、各国の金融引き締め政策は継続しており、また長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化の地政学リスクの影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
国内消費・インバウンド需要の回復や海外の物価高騰の沈静化に触れる一方、金融引締め、ウクライナ情勢及び中東情勢による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2社会経済活動正常化も物価高・金融引締めで不透明有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が撤廃され、外国人観光客や行動制限のないイベントの増加等もみられ、社会経済活動は概ねコロナ以前に回復しました。反面、国内外において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりや世界的な金融引き締めに伴う為替変動等が、各国の景気に影響を及ぼし消費活動が停滞する等、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内の社会経済活動がコロナ以前に回復する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、物価高及び金融引き締めに伴う為替変動により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1市場回復進展も複合リスク継続有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では訪日客の増加や消費者の購買マインドの回復により市場が活性化しつつあり、また海外では、昨年後半以来停滞感が強かった先進国の主要マーケットの需要増加や新興国の伸長等もあり、全体的に市場は回復基調となりました。」
国内外で市場回復が進む一方、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融引き締めに伴う為替変動により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルスの影響が残り、また2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発するウクライナ戦争の長期化が世界各地のエネルギーや資源価格高騰を引き起こしインフレ懸念を高め、加えて日本においては急激な為替の変動が各種産業に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症、ウクライナ戦争、エネルギー・資源価格高騰、インフレ及び急激な為替変動が併存し、外部環境の不透明感が拡大・継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、日本国内や中国等で筆記具需要へのコロナ禍の影響が残り、またその他の国や地域においてもインフレによる景気悪化の影響が顕在化し、コロナ禍からの販売回復傾向に水を差す状況になってきております。」
コロナ禍の影響に加え、その他の国・地域でインフレによる景気悪化が顕在化し、販売回復を妨げる複合的な外部環境リスクを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における経済環境については、各国と地域それぞれの金融政策やウクライナ戦争に起因する資源価格高騰によるインフレ傾向が強まり、加えて日本においては急激な円安に伴う物価の急上昇により、先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、サプライチェーン及び地政学的リスクに加え、金融政策、資源価格高騰、インフレ及び急激な円安による物価上昇が明示され、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機による規制の下、各地でエネルギーや原材料等が不足し、インフレ傾向が強まる等、混沌として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、サプライチェーン及び地政学リスクに加え、ウクライナ危機、エネルギー・原材料不足及びインフレ傾向が明示され、外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2021回復進展も複合リスクで不透明有価証券報告書
「海外では先進諸国においては経済の回復も顕著ですが、反面、多くの国や地域では未だに感染症再拡大が収まっておらず、その影響は当事国の経済停滞のみならず、サプライチェーンの混乱を受けた先進諸国にも及びました。また、従来からの人権問題に起因する米中の摩擦に加え、ウクライナ情勢をめぐる米ロ間の地政学的リスクが広がる等複合的要素により先行きが不透明な状況が続いております。」
先進国を中心とした回復が進む一方、感染症再拡大、サプライチェーン混乱及び地政学的リスクが併存し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3回復進展も供給網混乱で不透明有価証券報告書
「海外ではワクチン接種の進む先進国を中心に経済の回復も顕著ですが、反面、未だに感染症再拡大が収まらない国や地域も多く、当事国の経済停滞のみならず、その影響でサプライチェーンが混乱をきたし先進諸国にも影響が及ぶ等、先行きが不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種が進む先進国では経済回復が顕著となった一方、感染症再拡大とサプライチェーン混乱が先進国にも影響し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2一部回復も不透明有価証券報告書
「国内ではワクチン接種が開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の規制や自粛が断続的に行われ、社会・経済の低成長が継続しました。海外では比較的ワクチン接種の進む国々を中心に経済の回復もみられましたが、未だに多くの国と地域で感染症再拡大の不安を抱えており、先行きが不透明な状況になっております。」
ワクチン接種の進展により海外の一部で回復がみられた一方、国内の低成長と感染症再拡大への不安が残り、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大都市圏に発令された緊急事態宣言の実施期間が長期化し、依然として社会・経済が停滞し、低成長が継続しました。海外でも多くの国と地域で感染症拡大防止のための経済活動の規制や自粛が行われ、加えて米中間や中東における地政学的なリスクが高まる懸念もあり、市場の回復は緩やかなものとなりました。」
緊急事態宣言の長期化、各国の経済活動規制・自粛に加え、米中間及び中東の地政学的リスクが高まる懸念が示され、市場回復の緩やかさが続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されたものの、依然として社会・経済の停滞が続き、総体的に低調に推移しました。海外でも多くの国と地域で感染症拡大防止のため、経済活動の自粛が続いたことにより、市場の回復は緩やかなものとなり、厳しい状況が続きました。」
経済活動の再開後も国内外の停滞と市場回復の遅れが続き、世界経済の不透明・厳しい状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことにより低調に推移しました。海外でも各国の感染拡大防止のための経済活動自粛や、米中の経済摩擦再燃への懸念等により景気が急速に悪化し厳しい状況が続きました。」
従来の先行き不透明感に加え、緊急事態宣言、各国の経済活動自粛及び感染症拡大により国内外の景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、2月以降、各地で新型コロナウイルス感染症拡大の過程における経済の停滞が加速度を増し、先行きに大きな不安を抱えた状況で推移しました。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外経済の停滞が実際に発生した状況として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外では、年間を通して米国において底堅い消費による好景気が継続し、懸念されていた米中の通商問題も当面の安定を見た半面、中国経済の減速傾向、欧州各国における政情不安への懸念、加えて中東における地政学リスクが増したことにより、全般的には楽観できない状況で推移しました。」
米国の好景気や通商問題の一時的安定に触れつつ、中国経済、欧州政情及び中東の地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内では各種政策の効果もあり、比較的安定した景気が継続したものの、消費税率引き上げが本年10月に実施され、消費者心理の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
消費税率引き上げによる消費者心理悪化への懸念、通商問題、中国経済及び欧州政情の不確実性を含む先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、米国において消費や設備投資の増加等、好景気が継続する一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きの不安要素、欧州各国における政情の不確実性等への懸念もあり、全般的には楽観できない状況で推移しました。」
米国を起点とする通商問題、中国経済の先行き及び欧州の政情不確実性による世界経済の不透明感を継続している。国内でも個人消費の弱さと消費税率引き上げ予定に言及している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、米国において設備投資や個人消費が堅調であり、アジア各国における比較的安定した状況も継続しましたが、米国を起点とする通商問題の影響や欧州各国における政情の不確実性への懸念などの要因もあり、先行きについては楽観できない状況で推移しました。」
米国を起点とする通商問題及び欧州の政情不確実性を含む世界経済の先行き不透明感を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「後半になると、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響への懸念などの要因で停滞気味となり、先行きについても不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及び世界経済の先行き不透明感を、従来の外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内では企業の設備投資の増加などによる緩やかな景気回復傾向が継続しましたが、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、今後の予断を許さない状況が続きました。海外では、米国の景気拡大や、欧州やアジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、反面、米国の強硬な通商政策による世界経済への影響の懸念などの要因で、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復の動きに触れつつ、国内の原油高・人手不足及び米国の強硬な通商政策による世界経済への影響懸念など、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「反面、米国の強硬な通商政策による世界経済への影響や、欧州における政情不安、昨年から続く東アジア・中東においての地政学的なリスク等の要因で、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
世界経済の不透明感について、従来の米国政策・欧州情勢・東アジア及び中東の地政学的リスクに加え、米国の強硬な通商政策を具体的要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「反面、不規則な米国の政策や昨年から続く東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素も依然として残り、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
景気持ち直しの動きに触れつつも、米国政策及び東アジア・中東の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「反面、不規則な米国の政策や中国経済の減速への懸念、東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
米国政策、中国経済、東アジア・中東の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「依然として新政権の政策への懸念や、欧州や東アジア・中東においての政情の不安定要素もあり、先行き不透明な状況でありました。」
米国新政権の政策、欧州・東アジア・中東の政情不安定など、世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米国の政策への懸念や、欧州やアジア・中東においての不安定な情勢が世界経済に影響を及ぼすリスクも依然として高く、総じて先行き予断を許さない状況で推移しました。」
米国の政策、欧州・アジア・中東の不安定情勢など、世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で個人消費の回復は遅れ気味で、加えて不安定な海外情勢による突発的な景気下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
国内消費の回復遅れ、不安定な海外情勢、米国の政策動向への懸念など、経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱問題を発端とする政治や通貨安等の不安が残りました。さらに、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念もあり、依然として不安定な状況で推移しました。」
欧州の政治・通貨不安、中国等アジア新興国の減速懸念など、世界経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクもあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。」
欧州の政治・通貨不安、アジア新興国・資源国の下振れリスクなど、世界経済の不安定さを引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「年初から円高・株安が進行する等、企業業績の先行きに不透明感が漂う状況で推移いたしました。」
円高・株安、英国のEU離脱問題、アジア新興国や資源国の景気下振れ等を外部環境として記載している。