パイロットコーポレーション（7846）・施策達成
本社ビル建替えに向けた解体準備
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2019。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
旧本社社屋の建替え20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「2019年５月 業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え」
本社ビル建替えが2019年5月に完了した実績として沿革に記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本社ビル(東京都中央区) オフィス設備 4,551 2,634 自己資金 2016年７月 2019年２月」
本社ビル建替え計画について、投資予定額4,551百万円、既支払額2,634百万円、完了予定2019年2月を記載しており、前年度から支払済み投資額が増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本社ビル 東京都中央区 オフィス設備 未定 1,767 自己資金 平成28年７月 平成31年２月」
本社ビル建替え計画について、完了予定を平成31年２月とする設備計画と、既支払額1,767百万円を記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「本社ビル（東京都中央区） オフィス設備 投資予定額：未定 既支払額：586百万円 着手年月：平成28年７月 完了予定年月：平成31年２月」
旧本社ビルの除却が平成28年12月に行われ、本社ビル建替え計画について着手時期、完了予定時期、既支払額が設備計画に記載された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるために固定資産解体費用引当金を計上しておりましたが、当社の本社ビル建替えに係る解体業者の選定及び共同事業者との協議が進んだことに伴い、見積りの変更を行いました。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。」
本社ビル建替えを意思決定し、解体業者の選定及び共同事業者との協議を進めている。解体費用88百万円を引当金繰入額として計上しているが、建替え全体の完了時期は記載されていない。