SHOEI（7839）・リスク悪化
米国の保護主義的政策の影響懸念
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性358社が書いているテーマ・逆風365社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、４月に入り米国が大規模な相互関税措置を発表してから、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まった結果、金融市場が不安定な状態に陥るとともに、インフレへの悪影響を予測する向きもあり、今後の経済成長に与えるマイナス影響が懸念される状況となっております。」
従来の保護貿易・米中貿易摩擦への懸念に加え、米国による大規模な相互関税措置の発表後、貿易政策の不透明感、金融市場の不安定化、インフレおよび経済成長への悪影響が具体的に懸念された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦など依然先行きに不透明感があることから世界経済は踊り場的なところはあるものの相対的には堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦を含む保護貿易関連の外部環境リスクを引き続き記載しつつ、世界経済は相対的に堅調と説明した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国では米国第一主義の下、保護貿易の傾向から中国との貿易摩擦の懸念はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。」
米国第一主義・保護貿易傾向および中国との貿易摩擦への懸念を引き続き記載しつつ、個人消費は底堅いと説明した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。」
米国の保護貿易傾向および中国との貿易摩擦を外部環境上の懸念として引き続き記載した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。」
保護主義的傾向の高まりを世界的な先行き不透明要因として記載し、米中貿易摩擦にも言及した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては米国との貿易摩擦による対立はあるもののテロや難民流入の懸念が後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。」
米国を巡る保護主義・貿易摩擦を外部環境上の懸念として引き続き記載したが、当期間の個人消費は堅調と説明している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「米国ではトランプ政権による保護主義的な動きはあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。」
米国の保護主義的な動きを経済環境上の懸念として記載している一方、当期間は雇用・所得環境の改善と個人消費増加を背景に景気回復が続いたと説明している。