役員向け業績連動型株式報酬制度
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。」
役員向け業績連動型株式報酬について、信託契約の更新見送りと2024年３月期以降の新規ポイント付与停止を年次報告でも確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、信託契約の更新見送りと2024年3月期以降の新たなポイント付与停止を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、本株式報酬制度①について、2024年３月期以降、新たなポイントの付与を停止することといたしました。なお、2023年３月期につきましては、業績悪化を踏まえ、譲渡制限付株式の発行又は交付を見送ることといたしました。」
業績連動型株式報酬について2024年3月期以降の新規ポイント付与を停止し、譲渡制限付株式報酬も2023年3月期は見送った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月17日開催の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を27,700株発行しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名を割当先として27,700株を発行する具体的な実行段階に進んだ。発行価額は1株801円、総額22,187,700円である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の業績連動型株式報酬制度に加え、2022年3月期から2023年3月期までの2事業年度を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2023年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得されるものです。」
2018年3月期から2020年3月期までを対象とした制度から、2021年3月期から2023年3月期までの新たな中期計画期間を対象とする制度へ移行した。 - FY2019業績連動指標の未達有価証券報告書
「当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。（単位：百万円）・連結売上高＝ 目標：16,000 実績：12,397 ・連結営業利益＝ 目標：600 実績：▲635 ・連結当期純利益＝ 目標：380 実績：▲541 ・連結契約高＝ 目標：18,000 実績：16,169」
役員賞与の業績連動指標について、売上高・営業利益・当期純利益・契約高の目標と実績を開示し、利益指標は赤字となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間、業績予想・中期計画目標の達成度・役位に基づく交付条件を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間、業績予想・中期計画目標の達成度・役位に基づく交付条件を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は平成30年３月期～2020年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度が実際に導入され、平成30年3月期から2020年3月期までの3事業年度を対象に運用されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間、業績予想・中期経営計画目標の達成度・役位に基づく交付条件を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、対象となる3事業年度、業績予想・中期経営計画目標の達成度、役位を用いた交付条件が具体化された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会にて導入を決定しております役員向け業績連動型株式報酬制度について、平成29年７月27日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を158百万円、取得期間を平成29年８月２日から平成30年３月30日（予定）まで、取得方法を取引所市場より当社株式を取得することといたしました。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、信託金額158百万円、取得期間、取引所市場からの取得方法を具体化した。