経済環境・金利・住宅税制による需要変動
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。
アールシーコアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-12悪化決算
「住宅市場は、建築物省エネ法等の改正を受けての駆け込み需要が落ち着いたことに加え、建設コスト上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の動向等が影響し、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
住宅市場の弱含みについて、駆け込み需要の反動、建設コスト上昇、住宅ローン金利の動向を要因として記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。」
住宅需要について、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、新設戸建持家木造住宅が12.3％減となり、前期の増加から再び減少に転じた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクも散見されます。また、物価上昇、中東地域情勢や金融資本市場の変動に注視が必要な状況にあります。」
景気・金利・金融市場に関する従来の外部環境リスクに加え、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢を下振れ要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年４月～2024年３月の新設住宅着工数が前期比7.0％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数も同10.5％減となり、今後も弱含みで推移するものと思われます。」
住宅市場では新設住宅着工数が前期比7.0％減、新設戸建持家木造住宅が10.5％減となり、持家需要の弱含みが続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、コロナ後の消費行動の変化や価格上昇により、新設住宅着工は弱含んでおり、特に持家の着工数は２年に亘り昨年同月割れと厳しい状況が継続しております。」
住宅市場について、コロナ後の消費行動変化と価格上昇を背景に弱含みが続き、持家着工数が2年にわたり前年同月を下回る厳しい状況と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円高及びエネルギーコストや原材料の高騰による物価高の消費への影響、世界的な金融引締めによる景気動向、さらにウクライナやパレスチナ情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続くものとみております。住宅市場は、ここ数カ月において新設住宅着工戸数は弱含みとなっており、賃貸住宅は横ばいであるものの、持家の着工数は引き続き減少傾向にあり、予断を許さない状況にあります。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしたうえで、物価高、金融引締め、ウクライナ・パレスチナ情勢、持家着工数の減少を含む外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場においては、国内の新設住宅着工戸数が、賃貸住宅の増加により底堅い動きを見せているものの、持家の着工数は減少傾向にあり、引き続き予断を許さない状況にあります。」
住宅市場について、賃貸住宅は底堅い一方、持家着工数の減少傾向が続くとの認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、コロナ禍において持家住宅建築需要をある程度けん引した助成金や減税等の支援制度が2021年度末に終了し、2022年度のローン減税控除率の引き下げ等の税制改正並びに世界的な木材価格の高騰（ウッドショック）・建築資材不足による建築費高騰の影響により、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと見られています。」
住宅取得支援策の終了・縮小、木材価格高騰、資材不足を背景に、持家木造住宅着工数が前年同期比12.0％減となり、需要環境の弱含みが進んだ。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、インフレや金利上昇による米国、ユーロ圏における景気減速の懸念に加え、ゼロコロナ政策の転換、不動産不況により今後の中国経済の動向にも予断を許さない状況となっています。」
従来の景気・金利・金融市場リスクに加え、米国・ユーロ圏の景気減速、中国のゼロコロナ政策転換や不動産不況を不確実性として記載している。国内住宅市場でも注文持ち家の低迷傾向が続くと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、９月の持家の着工戸数が13.3％減と10カ月連続で減少するなど、市場環境は依然厳しいものがあります。」
持家着工戸数が前年同月比13.3％減となり、10カ月連続の減少を記載している。住宅需要環境の悪化が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ紛争による先行きの不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、円安、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況が継続しています。」
従来の経済環境リスクに加え、ウクライナ紛争、原材料価格上昇、供給制約、円安を景気下振れ要因として挙げている。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2住宅市場の改善と新たな需要有価証券報告書
「国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣や購買行動に伴い、暮らし方や住まいに対する新たなニーズも生じています。」
住宅取得支援策を背景に新設住宅着工数が増加した一方、コロナ禍に伴う生活習慣・購買行動の変化から、暮らし方や住まいに対する新たなニーズが生じたと記載している。感染症等による事業影響への注視は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症に加え、住宅木材の急激な価格高騰・供給不足が事業への影響として引き続き顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり」
住宅着工全体と戸建持家木造住宅の着工数が前年同期比で減少し、需要環境の弱さが実績として継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるなど、厳しい事業環境が続いております。単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体験”の実施やオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続しておりますが、施工面においても、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見られます。」
新型コロナウイルス感染症による来場制限、施工上の打合せ支障、着工スケジュール長期化が継続して発生した。新規契約棟数は前年同期比23.8％減、連結契約受注高は同11.1％減と記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるなど営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年同期に比べ15％減少したほか、施工面においても、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見受けられます。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・打合せ支障が、受注棟数の前年同期比15％減少や着工スケジュール長期化として実際に発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。営業活動の制限、行政申請の遅延、受注高の前年同期比6.4％減など、感染症の影響が当四半期にも継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。」
従来の景気・金利・税制等の需要変動リスクに、疫病の発生・蔓延を明示的に追加した。新型コロナウイルス感染症により、来場・契約が3月に影響を受け、住宅着工数も前年同期比7.3％減となったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、2019年４月－2019年12月の新設住宅着工数は前年同期比6.5％減（12月の季節調整済年率換算値85.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同1.2％増で推移しています。」
住宅着工全体の減少幅は前回の前年同期比5.1％減から6.5％減へ拡大した。一方、戸建木造持家は5.2％増から1.2％増へ増加幅が縮小している。 - FY2020-Q2住宅市場全体の減少と持家着工の増加有価証券報告書
「住宅市場においては、2019年４月－2019年９月の新設住宅着工数は前年同期比5.1％減（９月の季節調整済年率換算値89.7万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同5.2％増で推移しています。」
住宅着工全体は前年同期比5.1％減となった一方、戸建木造持家は5.2％増となった。住宅市場の構成別動向を更新している。 - FY2020-Q1住宅着工全体の減少と持家着工の増加有価証券報告書
「住宅市場においては、2019年４月－2019年６月の新設住宅着工数は前年同期比4.7％減（６月の季節調整済年率換算値92.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同10.8％増で推移しています。」
新設住宅着工数全体は前年同期比4.7％減となった一方、戸建木造持家の着工数は10.8％増となった。 - FY2019住宅市場の増加・横ばい見通し有価証券報告書
「住宅市場においては、2018年４月－2019年３月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％増（３月の季節調整済年率換算値98.9万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.5％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。」
住宅着工数と新設戸建木造持家着工数はいずれも前年同期比で増加に転じ、当面横ばいの見通しとしている。 - FY2019-Q3住宅市場の減少幅縮小・持家着工増加有価証券報告書
「住宅市場においては、2018年４月－2018年12月の新設住宅着工数は前年同期比0.5％減（12月の季節調整済年率換算値96.1万戸）、新設戸建木造持家着工数は同1.2％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。」
新設住宅着工数の減少幅は前年同期比1.1％減から0.5％減へ縮小し、新設戸建木造持家着工数は1.2％増に転じた。当面は横ばいの見通しとしている。 - FY2019-Q2住宅市場の減少幅縮小・横ばい見通し有価証券報告書
「住宅市場においては、2018年４月－2018年９月の新設住宅着工数は前年同期比1.1％減（９月の季節調整済年率換算値94.3万戸）、新設戸建木造持家着工数は同0.5％減となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。」
住宅着工数と新設戸建木造持家着工数は前年同期比で減少したが、前四半期記載より減少幅は縮小し、当面横ばいの見通しとしている。 - FY2019-Q1外部不確実性と住宅市場低迷の継続有価証券報告書
「また、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などにより景気が下振れするリスクはあるものの、海外景気の緩やかな回復等を背景に輸出入に持ち直しが続くことが期待されます。住宅市場においては、2018年４月－2018年６月の新設住宅着工数は前年同期比2.0％減（６月の季節調整済年率換算値91.5万戸）、新設戸建木造持家着工数は同1.3％減となり、当面弱含みで推移していくと考えられます。」
通商問題・金融資本市場変動による景気下振れリスクを記載し、住宅着工数も前年同期比で減少しているとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、平成29年４月－平成30年３月の新設住宅着工数が前年同期比2.8％減（３月の季節調整済年率換算値89.5万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.9％減となり、当面弱含みで推移していくと考えられます。」
新設住宅着工数の減少幅が前年同期の1.3％減から2.8％減に拡大し、住宅市場は弱含みと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、平成29年４月－平成29年12月の新設住宅着工数は前年同期比1.3％減（12月の季節調整済年率換算値93.6万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.9％減となり、先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれます。」
新設住宅着工数の減少幅は前年同期比0.7％減から1.3％減へ、新設戸建木造持家着工数は2.8％減から2.9％減へ拡大し、住宅市場が弱含んでいるとの記載が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、平成29年４月－平成29年９月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％減（９月の季節調整済年率換算値95.2万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.8％減と弱含んでおり、先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれます。」
住宅市場について、新設住宅着工数と新設戸建木造持家着工数が前年同期比で減少し、弱含みと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の大統領選後の金融市場の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響から、先行きは不透明な状態が続きました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題など海外経済に不確実性をはらんでいることや金融資本市場の変動などの影響から、先行きは不透明な状態が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、従来認識していた経済環境上の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。」
自宅用途の比率が高まったことで、景気・雇用・金利・税制の悪化が業績や財政状態に影響する可能性を記載。