コミットメントラインの財務制限条項への抵触
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度末に発生していた財務制限条項への抵触は、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金返済により2023年4月25日に解消したとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度末に発生していた財務制限条項への抵触について、代官山資産の譲渡代金を原資とする借入金返済により2023年4月25日に解消したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。」
前期末に発生していた財務制限条項への抵触について、代官山資産の譲渡代金を原資とする借入金返済により2023年4月25日に解消したことを再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年４月25日をもって、財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。」
年度末時点では財務制限条項への抵触が発生していたが、代官山資産売却を原資に4,291百万円の借入金を返済し、2023年4月25日に解消した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度末の財務制限条項への抵触と、金融機関から期限の利益喪失に関する権利を行使しない旨の合意を得ている状況を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触が、シンジケーション方式による新たな金銭消費貸借契約について前連結会計年度末に発生したと記載している。金融機関から期限の利益喪失に関する権利を行使しない旨の合意を得ている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済しており、財務制限条項への抵触は解消されております。」
新たなシンジケート方式のコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結・実行し、旧契約の財務制限条項への抵触を解消した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ているほか、当第２四半期連結累計期間において、主要金融機関より運転資金の新規調達を実施しております。」
前連結会計年度末の財務制限条項への抵触は継続しているが、期限の利益喪失に関する権利不行使の合意に加え、主要金融機関から運転資金を新規調達したと記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度末の財務制限条項への抵触と、金融機関から期限の利益喪失に関する権利を行使しない旨の合意を得ている状況を再確認した。財務健全性の速やかな改善、新規資金調達、手元流動性の確保に取り組むとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しております。そのため、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループとしては、コミットメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失についての権利行使を行わないことについて合意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。」
財務制限条項への抵触が当期末に実際に発生したと記載している。金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使を行わない合意を得ており、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。