アールシーコア（7837）・リスク対処
建築基準・防火規制等による建設地域制限
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。」
省エネ基準適合義務化が実施された一方、商品改良等の対応を進めていると記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、日本初となる防火地域での３階建てＣＬＴ（直交集成材）ログハウスを東京都福生市で竣工しました。「木材現わし」であるログハウスは、法律上、防火地域では２階までの建築のみとなっていましたが、2023年２月に「90分準耐火構造認定」を取得することで、今回の建築が実現しました。」
防火規制によるログハウスの建設地域・階数制限に対し、90分準耐火構造認定を取得し、防火地域での3階建てCLTログハウス竣工を実現した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての新築住宅及び非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる事となりました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良が必要となります。ログハウスについては、本基準適合の方法について現状は検討段階でありますが、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。」
従来の防火規制による建設地域制限に加え、2025年4月からの省エネ基準適合義務化により、ログハウスの商品仕様・価格・販売可能地域への影響可能性を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。」
天然木外壁に伴う防火規制等による建設可能地域の制約を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。」
天然木外壁に伴う防火規制等による建設可能地域の制約を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。」
7シリーズについて準防火地域での建設が可能になったとしつつ、規制改廃による影響をリスクとして記載。