社外役員・独立役員会による監督機能の強化
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役15名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。」
取締役総数が15名となる中で、5名の社外取締役体制を継続している。全社外取締役を独立社外取締役としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。」
取締役14名中5名の社外取締役体制と、全社外取締役を独立社外取締役とする監督体制を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。」
社外取締役が4名から5名となり、取締役14名中5名を社外取締役とする体制へ拡張した。監査等委員会設置会社への移行とも連動している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は12名で、うち４名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。」
社外取締役4名、独立社外役員による独立役員会、取締役会実効性評価という監督体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は12名で、うち４名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。」
独立社外取締役を含む社外取締役が４名となり、独立役員会は独立社外取締役４名と独立社外監査役３名で構成され、取締役会実効性評価も定期実施する体制を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。」
独立社外取締役2名以上と独立役員会による監督体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。」
独立社外取締役2名以上と独立役員会による監督体制を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。」
独立社外取締役2名以上と独立役員会による監督体制を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。」
独立社外取締役2名以上と独立役員会による監督体制を維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「独立役員会は１回開催されております。」
独立社外取締役3名・独立社外監査役3名で構成する独立役員会について、当事業年度の開催実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。」
独立社外取締役を2名以上とする監督体制を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。」
独立社外取締役を2名以上とする監督体制を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。」
独立社外取締役を2名以上とする監督体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。」
独立社外取締役の選任に加え、独立役員会による取締役会実効性の評価も導入している。