事業譲渡に伴うメディア事業の減収
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
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- FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。」
メディア事業の減収減益を説明する段階から、株式譲渡による事業撤退とセグメント区分廃止が前提となる構成へ変わっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円（前年同期比74.6％減）、セグメント利益は10百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。」
メディア事業の減収要因が、広告市場の低迷に加えて関西ぱど・アクティの株式譲渡と連結範囲除外による事業退出へ移っている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39％の全株式を５月31日に譲渡したことから、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社が保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円（前年同期比66.6％減）、セグメント利益は10百万円の損失（前年同期は35百万円の損失）となりました。」
メディア事業の減収減益要因が、広告市場の低迷に加え、関西ぱどとアクティの株式譲渡・連結範囲除外を含む事業退出の構図へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、当社が保有する株式会社関西ぱどの株式の61％を２月１日付で譲渡し、第２四半期から当該会社が連結子会社から持分法適用会社に変更となったことから、セグメント売上高は322百万円（前年同期比55.3％減）、セグメント利益は9百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。」
メディア事業の業績説明が、従来の広告市場の構造変化に加え、関西ぱどの株式譲渡と連結範囲変更の影響を含む構図へ変わっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、新型コロナウイルス感染の第３波の影響から、イベント開催が相次いで中止され、また、飲食店の時短営業等の影響を受け、広告出稿が継続的に減少しています。」
メディア事業の減収要因が、従来の紙媒体広告市場の構造変化や事業再編に加え、感染第3波、イベント中止、飲食店の時短営業による広告出稿減少へ移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「以上の結果、セグメント売上高は1,000百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は35百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。」
メディア事業は前年同期比23.8％減収となった一方、セグメント損失は64百万円から35百万円へ縮小し、減収と損失改善が併存している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「昨年度において実施をした固定費削減の効果はあったものの、売上高の減少を賄うには至らずセグメント利益は20百万円の損失（前年同期は56百万円の損失）となりました。」
メディア事業では固定費削減の効果があったものの、売上減少を補えず損失が続いている。損失額は前年同期の56百万円から20百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、固定費の削減はほぼ予定どおりに進んだものの、売上高減少のため、セグメント利益は25百万円の損失（前年同期は55百万円の損失）となりました。」
メディア事業は売上高が前年同期比18.1％減となった一方、固定費削減の進展によりセグメント損失は55百万円から25百万円へ縮小している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、ＷＥＢ事業における補助金予算縮小により、受注成約率が当初の想定を下回りました。また、人材紹介事業においても、求人と応募のミスマッチングもあり、セグメント売上高は1,708百万円（前年同期比20.3％減）となりました。」
紙媒体広告の減少に加え、WEB事業の補助金予算縮小と人材紹介における求人・応募のミスマッチが業績要因として示され、セグメント売上高が前年同期比20.3％減となった。一方、損失は146百万円から64百万円へ縮小している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、コスト削減のため本社事務所の移転等の諸策を講じましたが、当初の想定通り、上期はそのための費用発生が先行し、成果は下期を待つことになります。」
メディア事業の業績要因が、紙媒体広告の減少だけでなく、事務所移転等のコスト削減策に伴う先行費用と下期の成果見込みへと説明されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、顧客ホームページリニューアル事業の拡大を図りましたが、情報誌における広告収入の落ち込みによる減益をカバーするまでにはいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は428百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は55百万円の損失（前年同期は57百万円の損失）となりました。」
メディア事業では情報誌広告収入の落ち込みが続き、売上高は前年同期比24.2％減となった。一方、セグメント損失は前年同期の57百万円から55百万円へやや縮小している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今期のセグメント売上高は2,143百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は146百万円の損失（前年同期は80百万円の損失）となりました。」
メディア事業は減収が続き、セグメント損失も前年同期の80百万円から146百万円へ拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、セグメント売上高は1,671百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は113百万円の損失（前年同期46百万円の損失）となりました。」
メディア事業は減収が続き、セグメント損失が前年同期の46百万円から113百万円へ拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、セグメント売上高は1,164百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は63百万円の損失（前年同期22百万円の損失）となりました。」
メディア事業は減収となり、セグメント損失も前年同期の22百万円から63百万円へ拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、セグメント売上高は564百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は57百万円の損失（前年同期31百万円の損失）となりました。」
メディア事業では減収が続き、セグメント損失が前年同期の31百万円から57百万円へ拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は2,349百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は80百万円の損失（前年同期29百万円の利益）となりました。」
インターネットメディアを拡充しているものの紙媒体広告の減少を補えず、セグメント利益は前年同期の利益から80百万円の損失へ悪化した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「メディア事業につきましては、年々紙媒体広告が苦戦している業界情勢に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。その結果、セグメント売上高は1,776百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は46百万円の損失（前年同期25百万円の利益）となりました。」
インターネットメディアの拡充を実施しているものの紙媒体広告売上の減少を補えず、セグメント利益は前年同期の利益から46百万円の損失へ悪化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、インターネットメディアの拡販、求人イベント事業の拡大(大阪府後援)に努めてまいりましたが、紙媒体広告市場の落ち込みをカバーするに至りませんでした。その結果、セグメント売上高は1,221百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は22百万円の損失（前年同期25百万円の利益）となりました。」
事業譲渡やインターネット広告対策の遅れを中心とした従来の説明から、紙媒体広告市場の落ち込みを新たな施策で補いきれず、減収と営業損失になったという説明に変わっている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、大阪府との包括連携協定により地域密着性を深化させるとともに、求人情報誌等の販路拡大と情報誌以外の求人サービス等の拡充に努め、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力しましたが、誌面広告に加えインターネットへの広告媒体の強化に対する対策の遅れ等により、セグメント売上高は577百万円（前年同期比0.8％増）、売上構成の変化による利益率の低下により、セグメント利益は31百万円の損失（前年同期10百万円の損失）となりました。」
従来の事業譲渡による減収減益という説明から、今回は広告媒体強化への対策の遅れと売上構成の変化による利益率低下が業績要因として示されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「メディア事業につきましては、既述の郵便事業譲渡の影響により、セグメント売上高は1,873,918千円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は25,873千円（前年同期比51.9％減）となりました。」
郵便物等発送代行事業の譲渡がメディア事業の減収減益の要因であるという説明が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「既述の事業譲渡の影響により、セグメント売上高は1,296,213千円（前年同期比43.1％減）、セグメント利益は25,689千円（前年同期比55.7％減）となりました。」
郵便物等発送代行事業の譲渡がメディア事業の前年同期比減収減益の要因として記載されている。