インターネット広告媒体強化への対策の遅れ
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
ウイルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など販売促進の分野においては、新しいファンクションが求められています。」
インターネット広告媒体強化への対策遅れという従来のリスクが、ネット広告運用助言やコールセンター機能など新たな機能への対応課題として再定義されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。」
インターネット広告への対応不足という従来のリスクが、ネット広告運用助言やコールセンター機能など新機能への対応課題として再定義されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＷＥＢ事業においても、助成金予算の減少の影響もあり、ホームページ制作の受注成約率が当初の想定を下回ったため」
WEB事業について、助成金予算の減少によりホームページ制作の受注成約率が想定を下回る状況が引き続き示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、ＷＥＢ事業における補助金予算縮小により、受注成約率が当初の想定を下回りました。」
紙媒体広告からWEB等への転換策について、WEB事業の受注成約率が当初想定を下回る新たな未達要因が発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新規に、WEBサイトを軸としたエリアマーケティング支援事業に取り組んでおりますが、一部において納期のズレが発生し、売り上げ計上が下期に繰越となったこと」
WEBサイトを軸とした新規事業で納期のずれが実際に発生し、売上計上が下期へ繰り越されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、顧客ホームページリニューアル事業の拡大を図りましたが、情報誌における広告収入の落ち込みによる減益をカバーするまでにはいたりませんでした。」
紙媒体広告の減少への対応策を進めているものの、情報誌広告収入の減少を補うまでには至らない状況が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「一方、求人・人材事業、新規事業の顧客ホームページ制作につきましては、受注件数は堅調に伸びており、この趨勢は続くものと思いますが」
紙媒体広告の減少を完全には補えていない一方、顧客ホームページ制作などの新規事業では受注件数が堅調に伸び、対策の一部に改善が示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「主力商品である紙媒体広告の減少に対応する為、無料情報誌の発行回数の見直し等の原価抑制策を講じておりますが、売上の減少をカバーするにはいたりませんでした。」
紙媒体広告の減少への対応策を講じているものの、売上減少を補うには至らない状況が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、顧客ホームページの制作や分析、新電力会社との提携による電力販売など新規事業に取組みましたが、提携電力会社が電力事業から撤退するなど、当初計画を下回る結果となりました。」
新規事業への取り組みは続いているが、提携電力会社の撤退などにより、当初計画を下回る結果となっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、新たに顧客ホームページの分析やネット広告の販売、新電力会社との提携による電力販売など新規事業に取組んでおりますが、新規事業の立ち上げ当初は外注費が増加するなどの影響により、やや計画を下回る結果となりました。」
インターネット広告媒体強化への対策の遅れという表現から、新規事業に取り組んでいるものの、立ち上げ初期の外注費増加などにより計画をやや下回ったという説明に変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。」
インターネットメディアの拡充を続けているが、紙媒体広告売上の減少を補うには至っていない状況が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「年々紙媒体広告が苦戦している業界情勢に対応する為、各種インターネットメディアの拡充を実施していますが、紙媒体広告売上の減少をカバーするにいたりませんでした。」
インターネットメディアの拡充を実施しているものの、紙媒体広告売上の減少を補うまでには至っていないという状況が続いている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、インターネットメディアの拡販、求人イベント事業の拡大(大阪府後援)に努めてまいりましたが、紙媒体広告市場の落ち込みをカバーするに至りませんでした。」
インターネット広告媒体強化への対策の遅れという表現から、インターネットメディアや求人イベントの拡大に取り組んだものの、紙媒体広告市場の落ち込みを補うまでには至らなかったという状況へ説明が変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「誌面広告に加えインターネットへの広告媒体の強化に対する対策の遅れ等により、セグメント売上高は577百万円（前年同期比0.8％増）、売上構成の変化による利益率の低下により、セグメント利益は31百万円の損失（前年同期10百万円の損失）となりました。」
インターネット広告媒体強化への対策の遅れが、売上構成の変化による利益率低下およびメディア事業の31百万円の損失と関連づけて記載されている。