円高・個人消費停滞による事業環境の厳しさ

「個人消費や設備投資の停滞に加え、台風等の自然災害によるインバウンド消費の減少が見られるなど、内需の回復は力強さに欠けるものとなりました。また、地政学リスク等に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりが続いており、米国とイランの停戦・和平も見通せない中、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における我が国経済は、直近のＧＤＰ統計において自動車の輸出回復や個人消費の底堅さなどから２四半期連続でプラス成長を維持するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国によるイラン攻撃を契機とするホルムズ海峡の閉鎖等の影響により、原油価格の高騰及び調達不安及び円安、それに伴う燃料・輸送コストの上昇及び一部石油化学製品の供給不足が懸念され、国内景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。」

「2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「2025年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.0％（年率換算△0.2％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては企業収益の回復により雇用・所得環境の改善が見られるとともにインバウンド需要の拡大が進みましたが、円安の長期化に起因するエネルギーや原材料価格等の高止まりに加え、野菜等の高値や米価高騰等の影響もあり個人消費は力強さを欠く状況が続きました。海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。」

「国内においては、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するとともに好調なインバウンド需要の拡大を背景に景気の緩やかな回復が続いておりますが、円安や異常気象による物価高、人手不足が経済に与える影響が引き続き懸念されております。また、海外においてはウクライナ情勢や中東情勢が膠着化している中、注目された米国大統領選挙は接戦との事前予想に反し、トランプ氏が圧勝で返り咲く結果となりました。外交・通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況にあります。」

「2024年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、３月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、2023年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.1％増（年率換算0.4％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、インバウンド客の増加やコロナ禍後のいわゆるリベンジ消費によって観光や外食需要が回復し、働く人１人当たりの給与総額は賃上げ率の上昇に伴い増加しておりますが、物価上昇を上回るまでには至っておらず、物価変動を加味した実質賃金は減少が続いております。また、ウクライナ情勢及び不安定化している中東情勢並びに中国における不動産不況等、先行きが不透明な状況にある中、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、景気の悪影響が避けられないとの見方が強まりつつあります。」

「当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、2023年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの分類が５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドや外食需要は回復しましたが、日米の金利差による円安を主因とするコストプッシュ型物価上昇が続いており、二人以上世帯における消費支出の実質伸び率は、今年３月以降連続して前年同月割れが続いております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中東地域においては10月７日にハマスによるイスラエル攻撃が始まり、地政学的リスクが一層高まり、先行きの見通しは一層難しいものとなっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、2023年4-6月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質1.2％増（年率換算4.8％増）と３四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの分類が５類に見直されたことにより行動制限がなくなり、観光やインバウンド需要は回復しましたが、日米の金利差による円安を主因とする物価上昇が続き、これに賃金上昇が追いつかず、個人消費の回復は力強さに欠けるものとなっております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中国においては、不動産不況、コロナ後の経済回復の遅れが顕在化しており、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、2023年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.7％増（年率換算2.7％増）と３四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され飲食、観光業界には好影響を与えておりますが、一方では、消費者物価の値上がりが続いており、賃上げ効果を相殺する懸念も生じています。また、米国においてインフレ抑制のための金利引き上げが継続的に行われており、いくつかの銀行倒産も発生し、金融市場が世界的に混乱するリスクの高まりも見られます。ウクライナにおける戦争も１年以上も続いており、未だに解決の目途はたってはおらず、先行きについては予断を許さない状況にあります。」

「国内においては、各種政策がウィズコロナへと舵が切られ経済の持ち直しが緩やかに進んだものの、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」

「2022年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.2％（年率換算△0.8％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、ウィズコロナの新たな段階に移行してはいるものの、第８波到来への懸念が高まりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰及び円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きが懸念される状況となっております。」

「国内においては、新型コロナウイルス第７波の感染拡大が続いていますが、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが見えます。しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰、欧米の利上げによる急激な円安の進行、更には、グローバルサプライチェーンの混乱等、景気の下振れリスクは依然として高い状況にあります。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、2022年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.1％（年率換算△0.5％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、オミクロン変異株の感染急拡大により蔓延防止等重点措置が再発令され、経済活動への制約が強まりましたが３月には解除され、個人消費には回復の兆しがみられます。その一方で、米国の金利の引き上げによって急速に円安が進んだこと並びにウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の結果、エネルギー価格は一段と上昇し、小麦等の供給減による輸入物価の値上がりにより、景気後退リスクが高まっております。」

「国内においては新型コロナウイルスの新規感染者数が一旦は減少し、経済活動が正常化しつつありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大したため、１月には再び多くの都道府県において蔓延防止等重点措置が発令され、経済活動への制約が強まりました。また、米国において量的緩和の是正が行われる中、エネルギー価格の高止まりが長期化する懸念もあり、景気の先行きへの警戒感が強まっております。」

「国内においてはワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除され、経済活動は常態をとり戻しつつありますが、エネルギー価格の上昇が続いており、第６波の可能性も依然残っていることから、景気回復が順調には進まないという懸念もあります。」

「一方、ワクチン接種が開始され、新型コロナウイルスの早期終息への期待は高まりましたが、デルタ株への感染が拡大したことから、首都圏、関西圏を中心に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が断続的に発令されるに至りました。その結果、個人消費の回復を通じ景気を牽引すると期待をされた東京オリンピックは無観客開催となり、旅行や飲食需要の低迷は続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、2021年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△1.0％（年率換算△3.9％）と３四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の一環としてのリモートワークやリモート学習の増加に伴い、半導体の需要が高まったこと等により、製造業における設備投資は持ち直しの動きがみられつつあるものの、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がり、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。我が国においても、ようやくワクチン接種が始まりましたが、経済活動が元に戻るまでどのくらいの期間を要するのかは見通せない状況にあります。また、アメリカにおいては、新大統領が誕生しましたが、中国に対する外交姿勢には変化が見られず、新型コロナ終息後も両国の対立は続くものと思われ、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されております。景気の先行きは何時もにも増して不透明な状況にあります。」

「2020年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質2.8％増（年率換算11.7％増）と２四半期連続のプラス成長となりましたが、ＧＤＰの実額は依然としてコロナ禍前のピークであった2019年7-9月期よりも約３％低い水準となっております。国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯ　ＴＯキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、2020年4-6月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△7.9％（年率換算△28.1％）とリーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、足元では再び感染拡大傾向がみられ、終息の目途は立っておりません。」

「国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急速に悪化し、これまで堅調に推移してきた雇用関係においても有効求人倍率が1.32と４年１ヵ月ぶりの低水準となりました。」

「当社グループを取り巻く環境は、ネット広告の拡大に伴い紙媒体広告の減少が続いており、厳しい価格競争の最中にあります。一方、印刷用紙の国内出荷は前年割れが続いておりますが、用紙価格が高止まりしているため、製造原価の上昇傾向は続いております。」

「2019年7-9月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質1.8％増と４四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みは限定的であり、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増しております。」

「国内経済は企業収益が堅調に推移し、個人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化、英国の合意無きEU離脱の可能性等によるサプライチェーンへの世界的な影響と混乱、またそれによる景気後退も懸念され、先行きは非常に不透明な状況となっております。」

「国内経済は個人消費および設備投資も底堅く推移しているものの、海外においては英国のEU離脱問題や米中の通商摩擦により、世界経済の成長が鈍化し、その影響が我が国に波及する見込みとなっております。」

「当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）における我が国経済は、2018年7-9月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質▲2.5％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内経済は前半緩やかな拡大基調にありましたが、後半は個人消費が伸びず足踏み状態となっております。」

「2018年4-6月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質3.0％増と、９四半期ぶりにマイナス成長となった2018年1-3月期から、２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内は個人所得の改善による個人消費が下支えし景気は持続傾向にありますが、」

「当第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年４月30日）の我が国経済は、2018年1-3月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質▲0.6％減と、前四半期までは８四半期連続でプラス成長となっておりましたが９四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内の企業業績は堅調に推移してきましたが、原油高及び円高の影響から先行き不透明な状況が続いております。」

「2017年10-12月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質1.6％増と８四半期連続でプラス成長となりました。米国の利上げによる懸念はあるものの海外経済は総じて順調に推移しております。国内でも企業業績は堅調に推移し、一部においては人手不足が発生し、個人消費も緩やかな回復状態にあります。」

「当連結会計年度（平成28年11月１日～平成29年10月31日）の我が国経済は、2017年7-9月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質2.5％増と７四半期連続でプラス成長となりました。海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出及び設備投資も持ち直し、個人消費にもやや明るさが見えるなど全体として緩やかな回復基調が続いております。」

「2017年4-6月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質2.5％増と６四半期連続でプラス成長となりました。輸出のほか個人消費や設備投資も持ち直し、全体として緩やかな回復基調が続いております。」

「輸出と設備投資は堅調に推移しておりますが、雇用者報酬がマイナスに転じる等個人消費の伸びは限定的であり、回復感のない状態が続いております。」

「ＧＤＰの約６割を占める個人消費は小幅ながらマイナスにとどまっており、景気回復を実感できない状態が続いております。」

「また、雇用環境は堅調なものの、マイナス金利政策による住宅投資以外の個人消費は引き続き低調であり、景気は足踏み状態で推移いたしました。」