紙の国内出荷減少と用紙価格の高止まり
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
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- 2026-09-11悪化決算
「原材料費や電力費の高止まりによる生産コストの上昇が続く中で、製品への価格転嫁や生産効率の改善に努めたものの、厳しい受注競争の中で十分な価格改定には至らず」
原材料費・電力費の高止まりと価格改定不足が継続し、コスト上昇を十分に吸収できない状況が示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、連結に伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に加え、円安等の影響による原材料費や電気代の高止まり、さらには激しい受注競争の中で十分な価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。」
円安による原材料費・電気代の高止まりと、価格転嫁不足による利益圧迫が、情報・印刷事業の実績として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。」
原材料費・電力料金・物流費の上昇に加え事務所移転費用が重なり、コスト対応を進めても情報・印刷事業は前年の利益から158百万円の損失へ転じている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、生産体制の効率化により内製化率は向上しましたが、原材料費や電力料金、物流費等の上昇に加え、東京支店の事務所移転に伴う費用もあり、セグメント利益は28百万円（前年同期比89.3％減）となりました。」
内製化率は向上したものの、原材料費・電力料金・物流費の上昇が続き、セグメント利益は前年同期比89.3％減となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「原材料費や物流費の増加は価格改定が浸透したことにより一定程度抑制されましたが」
原材料費の増加は続いているものの、価格改定の浸透によりコスト増が一定程度抑制されたと説明されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「価格改定の浸透や内製化の推進等により原材料価格の高騰が続く中にあっても原価率は改善してきておりますが」
原材料価格の高騰は続いているものの、価格改定の浸透と内製化の推進により原価率が改善していると説明されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面においては、度重なる印刷用紙、インキ価格の値上がりや電力料金等のエネルギーコストの高騰への対応として、製品価格是正交渉を鋭意進めてまいりましたが、印刷需要が減少するという環境下での交渉であったことやコスト上昇と価格改定の間にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、当期中に全てのコスト増を補うまでには至らず」
用紙価格に加え、インキ価格と電力料金等のエネルギーコスト上昇が明示され、価格是正交渉を行っても当期中に全てのコスト増を吸収できていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「印刷用紙の値上や電力料金高騰等受け、製品価格是正交渉を精力的に進めた結果、一定の目処が立つまでには至ったものの、価格競争が激化する状況下での交渉において、コスト上昇と価格改定にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、コスト増を当該期末までに全てカバーするまでには至らず」
印刷用紙・電力料金の上昇と、価格競争下で価格改定がコスト上昇に遅れるためコスト増を完全には吸収できない状況が引き続き示されている。一方、価格是正交渉には一定の目処が立ったと記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「４月から印刷用紙と電力料金が更に上昇し、製品価格の改定交渉を鋭意進めてまいりましたが、全体需要が減少する中での交渉には一定の時間を要するため、コスト増をフルにカバーするまでには至らず」
印刷用紙に加えて電力料金も4月からさらに上昇し、価格改定交渉を進めてもコスト増を全面的には吸収できていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「印刷用紙代の更なる値上げや電力価格の高騰が続く中」
従来の用紙価格高止まりに加えて、印刷用紙代の更なる値上げと電力価格の高騰が続き、コスト上昇要因が強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「印刷用紙の継続的値上げ、電力費、ガス価格の高騰の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。」
従来の紙の出荷減少・用紙価格高止まりに加え、電力費とガス価格の高騰がコスト上昇要因として明示され、原価リスクの範囲が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず」
用紙代等の上昇が電気料金高騰等とともにコスト増として実際の利益を圧迫し、販売価格見直しや経費削減でも完全には吸収できない状況が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
紙を中心とする原材料価格上昇と、受注価格への転嫁が遅延・不十分となる可能性が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「印刷用紙の国内出荷は前年割れが続いておりますが、用紙価格が高止まりしているため、製造原価の上昇傾向は続いております。」
印刷用紙の国内出荷減少と用紙価格の高止まりによる製造原価上昇が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。」
印刷用紙の国内出荷減少と、製紙各社の値上げ浸透による製造コスト上昇が引き続き示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「毎月の印刷用紙の国内出荷は、前年同月対比で連続して減少をしておりますが、製紙メーカー各社が打ち出しました用紙値上げにつきましては、着実に浸透しつつあります。」
印刷用紙の国内出荷減少が続く一方、製紙メーカー各社の値上げが着実に浸透しているとの説明が再確認されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、紙の国内出荷は前年同月対比で20か月連続減少、うち、新聞用紙は15か月連続の減少となりました。価格面では、製紙各社の値上げは着実に進んでおります。」
紙の国内出荷減少が20か月連続、新聞用紙が15か月連続となり、製紙各社の値上げも進展していると記載され、需要減少と価格上昇の状況が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「10月の紙・板紙の国内出荷は前年同月対比で15か月ぶりに増加とはなりましたが、内訳をみると印刷・情報用紙は0.1％の減少であり、17か月連続の減少となりました。用紙需要は軟調ではありますが、製紙各社はそれ以上の減産を進め、用紙の価格改定に取り組んでいることから、先行きの用紙価格の上昇は必至の状況にあります。」
印刷・情報用紙の減少が17か月連続となり、先行きの用紙価格上昇も必至と表現され、需要減少と価格上昇のリスクが悪化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「紙・板紙の国内出荷は前年同月対比で、12か月連続で減少（因みに７月も2.3％の減少）しており、」
紙・板紙の国内出荷減少が12か月連続となり、7月の前年同月比減少率も2.3％と具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「4月の印刷・情報紙の国内出荷は前年同月比6.1％減と11か月連続で減少しております。」
印刷・情報紙の国内出荷について、前年同月比6.1％減かつ11か月連続減少と、減少傾向が具体的に数値化されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年における印刷用紙の出荷量は連続して減少するとともに、」
印刷用紙の出荷量が連続して減少しているとの説明が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「大手製紙各社の用紙値上げや人手不足に伴う人件費の上昇等により、製造原価は上昇傾向にあります。」
用紙値上げに加えて人手不足による人件費上昇も製造原価の押し上げ要因として加わり、原価上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境ではありますが、大手製紙各社は10％以上の用紙値上げを発表しており、製造原価は上昇傾向にあります。」
10％以上の用紙値上げと、それに伴う製造原価の上昇傾向が引き続き示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、大手製紙各社は４月１日からの10％以上の用紙値上げを発表しており、製品原価は上昇傾向にあります。」
前回までに発表されていた10％以上の用紙値上げについて、４月１日からの実施と製品原価の上昇傾向が示され、価格上昇リスクが実際の原価上昇として表れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、2016年における印刷用紙の国内出荷は３年連続で前年実績を下回っており、この傾向は2017年も続くと想定される一方、大手製紙会社各社は10％以上の用紙価格の値上げを発表致しております。」
用紙国内出荷の減少が3年連続となり、2017年も継続すると想定されるうえ、10％以上の値上げが発表され、需要減少と価格上昇の双方が悪化している。 - FY2016-Q3一時反発後に再減少有価証券報告書
「用紙の国内出荷は、６月に11ヵ月ぶりの増加となったものの７月に再び減少となる一方で、用紙価格は高止まりの傾向にあります。」
紙の国内出荷は一時的に増加したが、翌月に再び減少し、用紙価格の高止まりも続いている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「紙の国内出荷は25ヶ月連続で減少する中、用紙価格は高止まりしており厳しい状況が続いております。」
紙需要の長期的な減少と用紙価格の高止まりを併記している。