印刷用紙値上げ分の販売価格への転嫁
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
ウイルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-11悪化決算
「厳しい受注競争の中で十分な価格改定には至らず」
価格転嫁を進める方針は維持されているが、受注競争のため十分な価格改定には至っていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「さらには激しい受注競争の中で十分な価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。この結果、セグメント利益は３百万円（前年同期比88.7％減）となりました。下期におきましては、不採算案件の見直しなど収益性改善を最優先課題と位置付け、原材料費・人件費の高騰を踏まえ積極的に価格転嫁を行うとともに」
価格転嫁を進める方針は維持されているが、上期は激しい受注競争の中で十分な転嫁が進まず、情報・印刷事業の利益を圧迫した。下期に積極的な価格転嫁を行う計画が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。」
価格改定の浸透や合理化策がある一方、原材料・電力・物流費の上昇等を吸収できず、情報・印刷事業は利益から損失へ転じている。 - FY2024対処有価証券報告書
「原材料費や物流費の増加は価格改定が浸透したことにより一定程度抑制されましたが」
原材料費・物流費の上昇に対する価格転嫁が浸透し、コスト増を一定程度抑制したと説明されている。ただし、完全吸収とはされていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「価格改定の浸透や内製化の推進等により原材料価格の高騰が続く中にあっても原価率は改善してきておりますが」
原材料価格上昇への対応として進めてきた価格改定について浸透が進み、内製化と合わせて原価率の改善が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製品価格是正交渉を鋭意進めてまいりましたが、印刷需要が減少するという環境下での交渉であったことやコスト上昇と価格改定の間にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、当期中に全てのコスト増を補うまでには至らず」
価格是正交渉は継続しているが、需要減少下での交渉と価格改定のタイムラグにより、当期中にコスト増を全て転嫁できていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「印刷用紙の値上や電力料金高騰等受け、製品価格是正交渉を精力的に進めた結果、一定の目処が立つまでには至ったものの、価格競争が激化する状況下での交渉において、コスト上昇と価格改定にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、コスト増を当該期末までに全てカバーするまでには至らず」
用紙・電力費の上昇に対する製品価格是正交渉について、一定の目処が立つ段階まで進展した。ただし、価格競争と価格改定のタイムラグにより、当該期末までにコスト増を全てカバーするには至っていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「価格是正交渉につきましては第３四半期中で一定の目処が立つ見通しです。」
用紙・電力費の上昇に対する価格是正交渉を継続し、第3四半期中に一定の目処を立てる見通しが示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き価格是正交渉を行うとともに」
用紙代・電力価格等のコスト増への対応として、価格是正交渉を継続する方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず」
販売価格の見直しを含む転嫁・コスト対応を進めているが、用紙代・電気料金等の上昇を完全には吸収できていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず」
販売価格の見直しを進めているものの、用紙代・電気料金等のコスト増を完全に販売価格へ反映するには至っていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
印刷用紙など原材料価格上昇分を受注価格へ転嫁することの遅れ・困難さが、引き続きリスクとして示されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
用紙値上げへの販売価格転嫁という対応策について、転嫁に時間を要する場合や十分な反映が困難な場合があるとのリスクが明示され、確実な実行を前提としない表現になっている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「印刷用紙価格の値上げ分の転嫁を進めた結果、」
用紙価格上昇への対応策として、値上げ分を販売価格へ転嫁する施策が初めて明示されている。