新型コロナウイルス拡大による景気下振れリスク
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
ウイルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの分類が５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドや外食需要は回復しました」
新型コロナウイルスの5類移行により経済活動が正常化し、インバウンド・外食需要が回復するなど、感染症による直接的な制約は弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの分類が５類に見直されたことにより行動制限がなくなり、観光やインバウンド需要は回復しましたが」
新型コロナウイルスの5類移行により行動制限がなくなり、観光・インバウンド需要が回復したと説明され、感染症による直接的な経済活動制約が弱まっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され飲食、観光業界には好影響を与えておりますが」
新型コロナウイルスによる社会経済活動への制限が緩和され、飲食・観光業界に好影響が出ていると説明され、従来の直接的な活動制約は弱まっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国内においては、各種政策がウィズコロナへと舵が切られ経済の持ち直しが緩やかに進んだものの」
新型コロナウイルスによる直接的な行動制約を中心とする説明から、ウィズコロナ政策下で経済が緩やかに持ち直す局面へと表現が変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済環境が続く見込みでありますが、現時点では収束の時期が不透明な状況にあり、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期がなお不透明で、影響の長期化が国内外経済、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性として引き続き強く示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス第７波の感染拡大が続いていますが、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが見えます。」
第7波の感染拡大は続く一方、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが示されているため、感染による直接的制約から回復局面を含む説明へ変わっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「国内においては、オミクロン変異株の感染急拡大により蔓延防止等重点措置が再発令され、経済活動への制約が強まりましたが３月には解除され、個人消費には回復の兆しがみられます。」
オミクロン変異株の感染急拡大と重点措置の再発令によりリスクが具体化した一方、３月の措置解除と個人消費の回復兆しが示され、感染制約から回復局面を含む構図へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国内においてはワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除され、経済活動は常態をとり戻しつつありますが、エネルギー価格の上昇が続いており、第６波の可能性も依然残っていることから、景気回復が順調には進まないという懸念もあります。」
感染拡大による直接的な制約から、ワクチン接種・制限解除後も第6波とエネルギー価格上昇により景気回復が不安定となる構図へ変わっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「我が国におけるワクチン接種は着実に進んではいるものの、デルタ株による感染終息の時期はいまだ見えておりません。ワクチン接種が進んでいる海外の先進国においても、再びデルタ株の感染拡大が懸念されております。」
新型コロナウイルスの影響について、国内外でデルタ株の感染拡大が懸念され、感染終息時期が見えない状況へ悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策の一環としてのリモートワークやリモート学習の増加に伴い、半導体の需要が高まったこと等により、製造業における設備投資は持ち直しの動きがみられつつあるものの、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がり、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が変異株の感染拡大、緊急事態宣言等の再発令、個人消費の低迷として継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯ ＴＯキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。」
一時的な個人消費の持ち直しから、感染再拡大、第3波、キャンペーン停止、再度の緊急事態宣言による経済活動制約へと悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、足元では再び感染拡大傾向がみられ、終息の目途は立っておりません。また、海外においても新型コロナウイルスの感染は依然続いており経済回復への道筋は見えません。」
新型コロナウイルスの影響が実際の事業環境に継続し、国内外で感染終息や経済回復の道筋が見えない状況へ悪化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「メディア事業につきましては、２月の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が出ております。特に緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛や休業要請に伴い広告出稿や、チラシ配布が大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が実際に発生し、広告出稿・チラシ配布の大幅減少、イベント中止、店舗営業自粛などにより各事業の売上が減少した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「年明け以降の新型コロナウイルス拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。」
新型コロナウイルスの拡大が景気下振れリスクとして初めて明示されている。