新型コロナウイルス感染拡大に伴う固定資産減損見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 該当事項はありません。」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス影響を前提とした固定資産減損見積りの仮定が、当年度の重要な会計上の見積りから消えている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「経済状況は穏やかに回復に向かうものの、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。」
経済状況の緩やかな回復を前提に加えつつ、新型コロナウイルスの影響は当年度以降も一定期間継続するとする減損見積りの仮定が維持されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「経済状況は穏やかに回復に向かうものの、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。」
経済状況の緩やかな回復を前提に加えつつ、新型コロナウイルスの影響は当年度以降も一定期間継続するとして、固定資産減損見積りの仮定が更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当年度以降も一定期間続くとの仮定に基づく固定資産減損見積りと、実績が仮定から乖離する可能性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降も一定期間続くとの仮定と、その乖離による減損見積りへの影響可能性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降も一定期間続くとの仮定と、その乖離による減損見積りへの影響可能性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降も一定期間続くとの仮定に基づく固定資産減損見積りと、仮定との乖離可能性が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が2020年10月期の一定期間に続くという従来の仮定から、当連結会計年度以降も一定期間継続する仮定へ広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損に関する見積りにおいては、2020年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が2020年10月期の一定期間続くとの仮定に基づく減損見積りと、実績が仮定から乖離する場合の影響可能性が引き続き示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、2020年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて固定資産の減損を見積もっており、実際の推移が仮定と乖離した場合の業績・財政状態への影響可能性を新たなリスクとして記載している。