2020年10月期を最終年度とする中期経営計画の達成
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-14再掲決算
「中期経営計画「NEXT STEP 10」の達成に向けて、「人材の採用・育成・定着」を重点施策として掲げ、事業基盤の強化に取り組むとともに、お客様ニーズに応えるべく営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕に注力するなど、全社を挙げて収益力の強化と事業規模の拡大に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の達成に向け、人材施策、営業力・提案力、新規顧客開拓、既存顧客深耕を重点施策として継続している。 - FY2025-H1中期経営方針の折り返し地点到達有価証券報告書
「2023年10月期～2027年10月期を対象期間とするグループ中期経営方針「NEXT STEP 10」の折り返し地点を迎える中」
グループ中期経営方針「NEXT STEP 10」について、2023年10月期から2027年10月期の対象期間の折り返し地点を迎えたと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり１年半前倒しとなる2024年３月に１つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。」
新中期経営計画「NEXT STEP 10」の最重点施策に関し、Mグレード取得に向けた具体的な前進として、Hグレード保有会社の子会社化を2024年３月に実施したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを一層強化し」
五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」のもと、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを強化する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。」
五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」、Ｍグレード認定工場取得を最重点施策とする位置づけ、福山工場の生産効率改善投資を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年を対象とした中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。」
2023年10月期から2027年10月期までの新中期経営計画「NEXT STEP 10」について、当期から公表・実行を開始し、Mグレード認定工場取得を最重点施策として福山工場の設備投資に着手した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。」
従来の「チャレンジ110」から、2023年10月期から2027年10月期までの新中期経営計画「NEXT STEP 10」へ計画を改め、売上高130億円以上・営業利益10億円以上を掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の影響により原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。」
中期経営計画の最終年度および最重点施策の一年遅れでの達成を再確認し、国産スギ背板を活用した新たな販路開拓と適正価格販売を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げることができました。」
中期経営計画の最終年度を迎え、木材事業の基盤確立・黒字化への道筋という最重点施策は一年遅れで達成したと記載している。併せて、脱・梱包用材の新業界向け販路開拓で大きな成果を上げたとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「2022年10月期は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」の最終年度となります。経営戦略を支えるための木材事業の通期営業黒字化の達成等、安定的な財務基盤については、徐々に強化が進んできてはおりますが、様々な外部環境の変化が計画策定時の想定以上に進行したことや中期経営計画の初年度である2020年10月期から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、目標値に対して厳しい進捗状況となっております。現時点では2022年10月期を最終年度とする３ヶ年中期経営計画の公表値についても未達の見込みとなりました。」
中期経営計画の最終年度を2022年10月期とする枠組みは維持しているが、外部環境変化と新型コロナウイルス感染症の影響により、公表目標値も未達見込みと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。」
2019年11月から2022年10月までの中期経営計画について、木材事業の通期営業黒字化とＭグレード認定工場取得を重点課題とする位置づけを継続している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、中期経営計画の２年目となる当期は、「ペーパーレス等の業務効率化の浸透」を新たな重点施策として追加し、多様化する働き方の中での生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。」
既存の木材事業黒字化・Mグレード取得に加え、中期経営計画２年目の新たな重点施策として、ペーパーレス等の業務効率化の浸透を追加したと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年10月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」において、最終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益６億17百万円、経常利益５億98百万円、当期純利益４億29百万円の達成、業務効率10％アップとROE（株主資本利益率）10％の達成を掲げております。」
中期経営計画の最終年度目標として、売上高115億80百万円、営業利益6億17百万円、経常利益5億98百万円、当期純利益4億29百万円、業務効率10％アップ、ROE10％を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。」
2019年11月～2022年10月の中期経営計画と、初年度に木材事業の通期営業黒字化を必達目標とする位置づけを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。」
2019年11月～2022年10月の中期経営計画と、木材事業の通期営業黒字化を必達目標とする位置づけに重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。」
従来の2020年10月期を最終年度とする中期経営計画から、2019年11月～2022年10月の「中期経営計画チャレンジ110」へ計画期間・名称を変更し、木材事業の通期営業黒字化を必達目標としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2017年10月に2020年10月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。同計画の１年目である当事業年度は当期純利益を除き未達成（計画比 売上高92.0％、営業利益74.6％、経常利益79.6％、当期純利益100.2％）となりましたが、2020年10月期には売上高100億98百万円、営業利益３億66百万円、経常利益２億95百万円、当期純利益２億35百万円を掲げており、同計画を達成すべく業績の向上に取り組んでまいります。」
2020年10月期を最終年度とし、売上高100億98百万円、営業利益３億66百万円、経常利益２億95百万円、当期純利益２億35百万円を掲げる中期経営計画を初めて明示している。１年目は当期純利益を除き計画未達と記載している。