受注時採算性・原価・施工管理の強化による工事利益率向上
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
オービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1大型案件着工遅延・経費増による営業赤字有価証券報告書
「しかしながら、一部の大型案件において着工が遅れるなど、全体的に販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材強化を目的とした人件費の増加等を中心とした経費増の影響が大きく営業赤字となりました。」
人材採用・育成や提案営業を進める一方、一部大型案件の着工遅延、販売の伸び悩み、人件費等の経費増によりハウス・エコ事業が営業赤字となったと記載している。 - 2026-03-13再掲決算
「今後の成長に向けた優秀な人材の採用・育成を進めるとともに、引き続き各物件の精査を行い、継続的に原価低減を図ることにより、利益率の向上に努めてまいりました。」
物件精査と原価低減による利益率向上の取り組みを継続しているが、当四半期のハウス・エコ事業は営業損失となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、受注時採算性の改善や原価管理の徹底によって売上総利益率が向上いたしました。」
受注時採算性の改善と原価管理の徹底により、売上総利益率が向上したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「更に、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、適正工期の確保や採算性をより重視した営業活動により利益率が改善されました。」
価格改善・外注費抑制に加え、適正工期の確保と採算性をより重視した営業活動を行い、利益率が改善したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。」
建設コスト高を反映した価格改善、外注費等の抑制、寿鉄工株式会社との連携による大手ゼネコン向け営業強化を進めている。 - FY2024-Q1労務費・外注費の採算管理強化を明示有価証券報告書
「労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善に注力してまいりました。」
従来の工事原価・施工管理の徹底に加え、労務費・外注費等の採算管理を強化し、売上総利益率の改善に注力したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き採算面を押し下げたことから、売上高は大幅に伸長したものの、収益性に課題を残す結果となりました。」
受注確保や競争力向上の施策を継続する一方、鋼材等の資材価格高騰が建設コストを押し上げ、一部案件の採算面を圧迫したと記載している。 - FY2023-Q2鋼材価格高騰による採算悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。その結果、売上高は18億83百万円（前年同四半期比150.7％）、営業利益は66百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。」
受注確保・競争力向上の施策を継続する一方、一部案件で鋼材等の資材価格高騰が建設コストを押し上げ、採算面を圧迫した。 - FY2023-Q1天候・価格転嫁遅れによる採算悪化有価証券報告書
「しかしながら、今冬の厳しい寒さや天候不順等によって工程の変更を余儀なくされ、引き渡しの時期が第２四半期にずれ込んだことに加え、一部の案件においては価格転嫁の遅れによって工事収支の悪化を招くなど、利益は想定を下回り採算面では厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高は５億18百万円（前年同四半期比110.9％）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）となりました。」
受注確保や総合競争力向上の施策を継続する一方、天候による工程遅延と価格転嫁の遅れにより利益が想定を下回り、ハウス・エコ事業は営業損失20百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化してまいりました。」
受注確保、総合的な競争力向上、プレハブ以外の分野の受注活動を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合いが増加し、当第３四半期末における契約ベースでの受注残高は前年同四半期比243.0％となりました。」
受注確保を最優先とし、総合競争力向上とプレハブ建築以外の受注活動を進めた結果、契約ベースの受注残高が前年同四半期比243.0％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合い（見積件数・金額）は着実に増加し、引き続き積極的な提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率の向上を図ってまいります。その結果、売上高は12億49百万円（前年同四半期比136.3％）、営業利益は68百万円（前年同四半期比297.9％）となりました。」
受注確保を最優先とし、コスト・提案力・品質を含む総合競争力の向上、プレハブ建築以外の受注活動、提案型営業とフォローを進めた。ハウス・エコ事業の営業利益は68百万円、前年同四半期比297.9％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等の事業拡大分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。」
受注確保を最優先とし、コスト・提案力・品質を含む総合競争力の向上、重量鉄骨造建築・システム建築等の受注活動強化を進めた結果、ハウス・エコ事業は営業利益29百万円となったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力により新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。」
受注確保、既存・新規顧客への営業、工事品質・原価管理、業務効率化、諸経費削減を通じた利益率向上の施策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力により新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。」
受注確保、顧客関係強化、新規顧客獲得、工事品質・原価管理、業務効率化、諸経費削減による利益率向上の施策を継続している。一方、ハウス・エコ事業の営業利益は38百万円で、前年同四半期比16.7％となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、受注物件の工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が対面による営業活動の制限を招き、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。その結果、売上高は３億35百万円（前年同四半期比93.9％）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。」
工事品質・原価管理、業務効率化、諸経費削減を継続した一方、対面営業の制限により工事物件の延期・中止が発生し、ハウス・エコ事業は営業損失13百万円となったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、受注時採算性の強化と施工管理の徹底による工事原価の圧縮に努めたことに加え、利益率の高い案件へのシフトが進んだ結果、売上原価率は3.9ポイント減少の78.7％となりました。」
受注時採算性の強化、施工管理の徹底、利益率の高い案件へのシフトにより、ハウス・エコ事業の売上原価率が3.9ポイント低下して78.7％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「施工体制の強化、施工効率の改善及び工種毎における原価管理の徹底等の取り組みにより粗利益率は大幅に改善いたしました。その結果、売上高は21億32百万円(前年同四半期比98.8％)、営業利益は２億29百万円（前年同四半期比168.4％）となりました。」
施工体制強化、施工効率改善、工種ごとの原価管理を進め、粗利益率が大幅に改善し、営業利益が前年同四半期比168.4％となったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、施工管理体制の強化と市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。」
施工管理体制の強化、提案型営業、コストダウン、顧客満足度向上を通じた収益改善の施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、施工管理体制の強化とお客様本位の積極的な営業活動に注力し、市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は３億56百万円（前年同四半期比52.3％）、営業利益は８百万円（前年同四半期比23.9％）となりました。」
施工管理体制、提案型営業、コストダウン等の施策を継続しているが、ハウス・エコ事業の売上高は３億56百万円、営業利益は８百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は21億58百万円（前年同四半期比122.6％）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比169.6％）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造・短工期プレハブの営業、工事原価圧縮、工期厳守、品質向上を継続している。ハウス・エコ事業は売上高21億58百万円、営業利益１億36百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は17億48百万円（前年同四半期比124.6％）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比142.5％）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造・短工期プレハブの営業、工事原価圧縮、工期厳守、品質向上を継続し、ハウス・エコ事業は売上高17億48百万円、営業利益１億36百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は６億82百万円（前年同四半期比211.1％）、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築・短工期の小型店舗向け営業、工事原価圧縮、工期厳守、品質向上を進め、ハウス・エコ事業が前年同期の営業損失11百万円から営業利益37百万円へ転換したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、原価低減と経費削減、更なる施工管理と品質・技術の向上を図る一方で、平成30年２月には新たに「広島県三原市土取メガソーラー発電所」が運転を開始し、合計約12.5メガワットの発電所を稼働させるなど、利益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は30億63百万円（前期比119.6％）、営業利益は４億16百万円（前期比187.3％）となりました。」
原価・経費削減、施工管理・品質・技術向上および太陽光発電所の稼働を進め、ハウス・エコ事業の営業利益が４億16百万円、前期比187.3％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、原価低減と経費削減、更なる施工管理と品質・技術の向上を図る一方で、平成30年２月には新たに「広島県三原市土取メガソーラー発電所」が運転を開始し、合計約12.5メガワットの発電所を稼働させるなど、利益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は20億90百万円（前年同四半期比110.1％）、営業利益は２億16百万円（前年同四半期比157.7％）となりました。」
原価・経費削減、施工管理・品質・技術向上などを進め、ハウス・エコ事業の営業利益が２億16百万円、前年同四半期比157.7％となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要は減少しておりますが、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進してまいりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図ることにより、収益の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は15億84百万円（前年同四半期比105.2％）、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比167.6％）となりました。」
採算性を重視した受注、原価・経費削減、施工管理等を進め、ハウス・エコ事業の営業利益が１億50百万円、前年同四半期比167.6％となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図るとともに、人材採用及び育成にも積極的に取組み、収益力の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は３億92百万円（前年同四半期比115.9％）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。」
原価低減・経費削減、採算性重視の受注、施工管理強化等を進め、営業損失が前年同四半期の26百万円から１百万円へ縮小したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、利益率を重視した受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減に努めたことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比190.4％となった結果、売上原価率は2.6ポイント低下の78.4％となりました。」
受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減を進め、ハウス・エコ事業の売上原価率が前期比2.6ポイント低下して78.4％となったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
受注環境を注視し、採算性と受注ボリュームのバランスを重視する営業方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
受注環境を注視し、採算性と受注ボリュームのバランスを見極める営業方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
受注時の採算性を重視する方針を、受注量とのバランスを見極める営業活動として継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めました。」
工事利益率向上を目標に、受注時採算性、原価管理、施工管理を強化する方針を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めました。」
工事利益率向上を目標とし、受注時採算性、原価管理、施工管理を具体的な手段としている。