在来重量鉄骨造の工場・倉庫・学校関連施設への営業強化
FY2017に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供することに加え、重点エリアでの営業活動を強化し、販売とリースの両面から柔軟な提案営業を展開した結果、当中間期には複数の大型案件が成約するなど、受注残高は過去最高の水準となりました。」
グループ間の技術サービス、重点エリア営業、販売・リース両面の提案営業を進め、複数の大型案件が成約し、受注残高が過去最高水準となったと記載している。 - 2026-03-13前進決算説明資料
「第2四半期以降、技術担当者による営業支援に加えて、主要製品のPR活動に注力し、積極的な営業活動を計画的に推進することにより、新たな見積獲得と成約率の向上を図る。」
技術担当者による営業支援と主要製品のPR活動を追加し、見積獲得と成約率向上を図る具体策を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「子会社と協業し大型物件の受注獲得に向けて営業活動を強化するとともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。」
寿鉄工株式会社を含む子会社との協業により、大型物件の受注獲得に向けた営業活動を強化したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような環境のもと、ダイレクトメールの活用や工事技術者の同行営業を行う機会を増やすなど、変化する顧客ニーズに即応できる営業活動を展開し、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んだ結果、第３四半期の単月において過去最高の受注実績となるなど、これまで進めてきた施策が徐々に成果として表れてきました。」
ダイレクトメールと工事技術者同行営業を通じて重量鉄骨・システム建築等の受注活動を強化し、第３四半期の単月で過去最高の受注実績となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。」
寿鉄工株式会社との連携を組み込み、大手ゼネコン向け営業活動を強化する新たな具体策を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり１年半前倒しとなる2024年３月に１つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。」
Mグレード認定工場取得という最重点施策について、予定より１年半前倒しとなる2024年３月に、より上位のHグレードを持つ寿鉄工株式会社を子会社化したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」を念頭に」
ハウス・エコ事業のMグレード認定工場取得を中期経営計画の最重点施策とする位置づけを継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。」
人員100人体制、2025年10月期のMグレード取得、鉄骨加工内製化、設計から引渡しまでのワンストップサービス、2027年10月期売上高44億円という新たな数値・期限付き計画を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合いが増加し、当第３四半期末における契約ベースでの受注残高は前年同四半期比243.0％となりました。」
重量鉄骨造建築・システム建築等のプレハブ建築以外の分野で受注活動を強化し、契約ベースの受注残高が前年同四半期比243.0％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合い（見積件数・金額）は着実に増加し、引き続き積極的な提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率の向上を図ってまいります。」
重量鉄骨造建築・システム建築等のプレハブ建築以外の分野で受注活動を強化した結果、引合いの見積件数・金額が着実に増加したと記載している。提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率向上を図る方針も示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、営業活動の強化により引合い・見積件数は増加し、受注獲得に向けて商談を進めているものの、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への予想以上の感染拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じております。」
営業活動を強化して引合い・見積件数を増やし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の受注獲得に向けた商談を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。」
これまでの施工実績を活用し、重量鉄骨造建築やシステム建築など大型物件の受注拡大を図る方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築および短工期プレハブハウスへの営業強化、工事原価圧縮、工期厳守、品質向上を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築および短工期プレハブハウスへの営業強化を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は６億82百万円（前年同四半期比211.1％）、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築など既存プレハブ以外の営業を継続し、短工期プレハブの営業強化も加えた結果、ハウス・エコ事業は前年同期比211.1％の増収となり営業利益へ転換した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、引き続き施工管理要員の積極的な採用活動を継続し、管理体制の強化に努めるとともに、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・店舗・物流施設の受注獲得や指名獲得の増加を目的とした学校関連を中心とする官公庁施設への設計・積算協力を積極的に行うなど、伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。」
在来重量鉄骨造の工場・店舗・物流施設、学校関連を中心とする官公庁施設への営業・設計積算協力を継続している。通期の受注残高は19億48百万円、前期比137.7％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした営業活動を積極的に展開した結果、当第３四半期末の受注残高は20億92百万円（前年同四半期比190.1％）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築など既存プレハブ以外の分野への営業活動を進め、受注残高が20億92百万円、前年同四半期比190.1％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要は減少しておりますが、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進してまいりました。」
システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存プレハブ以外の分野を対象とする受注活動を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要が減少する中、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進したことにより、受注残高は19億78百万円（前年同四半期比139.0％）となりました。」
システム建築・在来重量鉄骨造建築を対象とした受注活動を進め、受注残高が19億78百万円、前年同四半期比139.0％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・倉庫や学校関連を中心とした官公庁施設の伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。」
プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造の工場・倉庫、学校関連を中心とする官公庁施設を伸長分野として営業を強化する施策を初めて示している。