新市場・サービス・分野への挑戦による脱・梱包用材・脱・プレハブ
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-12再掲決算
「一方、国産杉への切り替え促進や遠方地域へは商材を活用するなど、提案型営業を通して受注の確保に努めるなど、値上げ効果もあり売上高は前年同期実績と同水準を維持することができました。」
国産杉への切り替え、遠方地域での商材活用、提案型営業、値上げ効果による受注・売上維持を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、国産杉への切り替え促進や遠方地域へは商材を活用するなど、提案型営業を通して受注の確保に努めるなど、値上げ効果もあり売上高は前年同期実績と同水準を維持することができました。」
国産杉への切り替え、遠方地域での商材活用、提案型営業による受注確保を継続し、値上げ効果もあって売上高を前年同期実績と同水準に維持したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。」
脱・梱包用材の展開として、国内向けパレット・ドラム・土木用矢板・非住宅向けラミナ材の受注で輸出梱包材の減少を補い、新たな販路による受注実績を積み上げたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを一層強化し」
新たな市場・成長市場への取り組みを、選択と集中による経営資源の有効活用と結び付けて強化する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給・仕入の双方で安定感のある国産スギの生産比率を約7割まで引き上げを行うとともに、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、その成果が事業部門の成長戦略としての確固たる道筋を付けることができました。」
脱・梱包用材につながる新規・休眠顧客の掘り起こしと新たな販路開拓について、事業部門の成長戦略として確固たる道筋を付けたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで」
脱・梱包用材として国産スギ背板を活用した新業界への販路開拓、生産量確保、適正価格販売を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高(いわゆるウッドショック)の影響により原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。」
脱・梱包用材として国産スギ背板を活用した新業界への販路開拓、生産量確保、適正価格販売を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高(いわゆるウッドショック)の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げることができました。」
脱・梱包用材の取り組みで、国産スギ背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げたと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「木材事業の「脱・梱包用材」への取り組みにつきましては、月間出荷量の約2割が既存マーケット以外からの受注となるなど、一定の成果を得ることができました。ハウス・エコ事業の「脱・プレハブ」と合わせた新たな市場・サービス・分野へ積極的に挑戦することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、持続的な事業の成長と高い収益力の実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。」
脱・梱包用材の取り組みで月間出荷量の約2割が既存マーケット以外からの受注となった。脱・プレハブと合わせ、新市場・サービス・分野への挑戦を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。」
梱包用材・プレハブへの依存から脱し、新たな市場・サービス・分野への挑戦を通じて差別化と収益構造改革を進める戦略を初めて明示している。