震災等の大規模災害による事業中断
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP（事業継続計画）を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。」
過去に感染症による事業中断が発生した一方、自然災害・システム障害等を想定したBCP、訓練、検証・改善の体制を具体化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は、35,868百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。」
感染症を含む大規模災害による事業中断リスクについて、フィリピン工場の休止や国内店舗休業が発生し、通期売上高は前年同期比9.2％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「業績面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるフィリピンでの生産工場の一時的な休止や国内の一部店舗の休業等により第２四半期連結累計期間まで大きな影響を受けた一方、当第３四半期連結会計期間においては、その影響が解消されつつあるため、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。」
事業中断リスクについて、フィリピン工場の一時休止と国内一部店舗の休業が第2四半期累計まで実際に発生し、第3四半期会計期間には影響が解消されつつあると説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるフィリピンでの生産工場の一時的な休止や国内の一部店舗の休業等の影響等より、当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,793百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。」
事業中断リスクについて、フィリピン工場の一時休止と国内一部店舗の休業が第2四半期累計でも継続し、売上高が前年同四半期比26.5％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるフィリピンでの生産工場の一時的な休止や国内の一部店舗の休業等の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,414百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。」
大規模災害等による事業中断リスクについて、パンデミックに伴うフィリピン工場の休止と国内店舗の休業が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。」
生産・物流・販売機能の継続を目的とするBCPと、想定を超える災害の残存リスクを継続して開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。」
大規模災害リスクに対し、生産・物流・販売機能の継続を目的とするBCPを策定し、情報や在庫のバックアップ措置も記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
東日本大震災を受けたBCP改定を記載しつつ、想定超の災害を残存リスクとしている。