新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン・需要への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
粧美堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、アフターコロナの緩やかな景気回復により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えた」
アフターコロナの景気回復と外出機会の増加が示され、従来の感染症による需要・商流への制約は低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行されるなど行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み商流は回復傾向となりました。」
感染症の法的位置づけ変更と行動制限緩和により、従来の需要・商流への制約は低減し、経済活動と商流が回復傾向となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、商流が回復傾向にある一方」
行動制限の緩和と経済活動・商流の回復傾向が示され、従来の感染症による需要・営業制約は低減した。一方、感染症以外のコスト上昇や景気下振れ懸念は残っている。 - FY2023-Q1第8波下で行動制限のない経済活動へ移行有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第８波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、医療提供体制の強化やワクチン接種の進展等から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策へと転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済活動が推進されました。」
感染第8波による感染者数増加は続いたが、医療提供体制やワクチン接種の進展を背景に行動制限のない経済活動が推進され、従来の店舗休業・外出制限中心の状況から環境が変化した。 - FY2022行動制限緩和後も感染症リスクが残存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出が制限されたことによる需要の減退や下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の制限は緩和されたものの、需要減退と工場・物流への影響が発生した事実、および今後の重要な影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう」
感染者数の抑制と行動制限の緩和により、感染症による消費活動への制約は前期までより低減し、消費活動が徐々に正常化へ向かう状況が示された。 - FY2022-Q2感染症による制限継続と一部回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き企業活動や個人消費は制限を受けました。しかしながら昨年９月末を以って緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことに伴い、一部で回復傾向は示したものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まり、個人消費の先行きが見通せない状況となっております。」
企業活動・個人消費への制限が続く一方、行動制限緩和による一部回復も示された。新たな変異株による感染者急増への警戒から、先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き企業活動や個人消費は制限を受けました。しかしながら昨年９月末を以って緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことに伴い、一部で回復傾向は示したものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まり、個人消費の先行きが見通せない状況となっております。」
行動制限緩和による一部回復の一方、新たな変異株による感染者急増への警戒と、企業活動・個人消費の制限が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、政府による緊急事態宣言が発出されたほか、小売店等の店舗営業が制限されたことなどから経済活動は引き続き停滞しました。…コロナ禍前と同等の経済回復にはまだ相当の時間がかかると考えています。」
感染症による店舗営業制限と経済活動の停滞が続き、コロナ禍前の水準への回復には相当な時間を要するとの認識が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウィルス感染症の影響により、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会経済活動が大幅に制限される状況が続きました。」
感染症による社会経済活動の制限が第3回緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施という形で続き、外出機会減少、店舗休業・営業時間短縮、需要減少の影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「昨今の価格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中期的にも業績回復は見込めないものと判断し、当社が保有する台湾粧美堂の株式全てを譲渡いたしました。」
感染症拡大による業績回復見込みへの影響が、台湾子会社の全株式譲渡という具体的な事業分離として現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、緊急事態宣言解除後も夏以降感染者数の高止まりが続いていましたが、11月以降は再び感染者数が増加に転じるなど、厳しい状況が継続しました。」
感染者数が再び増加に転じ、感染症による需要・事業環境への影響が継続している。前期に発生したサプライチェーン・需要影響に加え、感染再拡大が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。また、緊急事態宣言の発出により消費者の外出が制限されていたことに加え、小売店舗の営業自粛等により当社商品への需要の減少が発生する事態が生じております。」
サプライチェーンへの影響と需要減少が通期の事業環境として実際に発生した。中国での調達停滞は一時的に生じたが、流行の早期抑制により影響は軽微にとどまったと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。また、緊急事態宣言の発出により消費者の外出が制限されていたことに加え、小売店舗の営業自粛等により当社商品への需要の減少が発生する事態が生じております。足元では再び感染者数が増加傾向を示しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
サプライチェーンへの影響と需要減少が実際に発生したとしたうえで、足元の感染者数が再び増加傾向にあることを追加し、今後の事業活動・業績への重要な影響可能性を示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2020年１月以降中国の武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響があるほか、緊急事態宣言の発出により消費者の外出が制限されていることに加え、小売店舗の営業自粛等により当社商品への需要の減少が発生する事態が生じております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、下請け工場の稼働・物流の制限によるサプライチェーンへの影響と、外出制限・小売店舗の営業自粛による需要減少が既に発生していると記載している。