自社企画商品の販売比率拡大と営業利益率改善
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「同利益率は34.3％と対前年同期比3.8％増と上昇することができました。これは当社が従来から進めている粧美堂ブランドの価値の向上により、利益率が相対的に高いＮＢ（ナショナルブランド）商品の比率が上昇したことや高付加価値品へのシフトにより商品単価の上昇が寄与した結果と分析しております。」
利益率の相対的に高いNB商品の比率上昇と高付加価値品へのシフトにより、売上総利益率は34.3％へ前年同期比3.8％上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。」
自社企画商品の好調、販売単価上昇、高利益率EC販売の拡大により、売上総利益率が26.3％から31.9％へ大幅に改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「円安により売上原価は上昇したものの、前述のように商品力アップにより自社企画商品全般が好調だったことやインバウンド向け、ＥＣが好調に推移した結果、同利益率は30.5％と対前年同期比4.2％増と大幅に上昇することができました。」
自社企画商品の商品力向上、インバウンド向け・ECの好調により、円安による原価上昇下でも売上総利益率が30.5％へ前年同期比4.2％上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益率の低い他社からの仕入れ商品を圧縮し、利益率の高い自社企画商品の比率を継続的に引き上げてきたことで自社企画商品売上高は17,850,067千円（対前期比4.7％増）と増加し、構成比については85.3％と前期の83.4％から1.9ポイント上昇しました。」
他社仕入商品を圧縮し、自社企画商品の売上構成比を83.4％から85.3％へ高めた。自社企画商品比率の拡大が継続している。 - FY2024-Q2価格改定・高付加価値品シフト下で粗利益率低下有価証券報告書
「付加価値を高めた高価格帯商材へのシフトや新商品導入のタイミングで価格改定を行いましたが、表面的な利益率が低い均一ショップ向けの売上高が増加したことや円安が大幅に進行し海外で生産している自社企画商品の売上原価が上昇したことにより26.3％と対前年同期比0.4％低下いたしました。」
高付加価値品へのシフトと価格改定を行ったものの、均一ショップ向け商品の構成比上昇と円安による自社企画商品の原価上昇により、粗利益率は前年同期比0.4ポイント低下した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同利益率は円安により売上原価が上昇したものの、高付加価値品へのシフトや当社が最も得意とする商品提案から商品企画、デザイン、生産、物流と短期間で商品化する当社の高回転型ビジネスが価格の改定に寄与した結果、27.0％と対前年同期比横ばいを確保することができました。…営業利益は対前年同期比37.8％増の333,071千円となりました。」
高付加価値品へのシフトと価格改定への寄与により、粗利益率を27.0％で維持しながら営業利益を前年同期比37.8％増加させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に切り替えたことで自社企画商品売上高は17,048,235千円（対前期比25.2％増）と大幅に増加し、構成比については83.4％と前期の78.8％から4.6ポイント上昇しております。」
仕入商品を圧縮して自社企画商品へ切り替え、自社企画商品の構成比を78.8％から83.4％へ高めた。売上高営業利益率も3.7％から4.3％へ改善した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ここ数年継続して行ってきた選択と集中（取扱い商品数と販売先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化により営業利益、経常利益ともに増益を確保することができました。」
商品・販売先の選択と集中、仕入商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織刷新等を継続し、営業利益・経常利益の増益を確保したと説明している。 - FY2023-Q2OEM構成・円安による粗利益率低下有価証券報告書
「一方で同利益率は、表面的な利益率は低いものの受注生産のため返品がなく安定的かつ効率的に利益が残せるＯＥＭ商品の売上が大幅に伸びたことと、円安の影響により海外生産の自社企画商品の売上原価が上昇したことを主因に26.7％と対前年同期比3.5ポイント低下しました。」
OEM商品の売上拡大と海外生産品の原価上昇により、粗利益率は前年同期比3.5ポイント低下した。 - FY2023-Q1自社企画商品切替下で粗利益率低下有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は大幅に円安が進行し売上原価が高騰する中で、ここ数年継続して行ってきた選択と集中（取扱い商品数と販売先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨等自社企画商品の開発施策を着実に実施し営業利益段階においては増益を確保することができました。」
仕入商品から自社企画商品への切替や自社企画商品の開発施策を継続し、営業利益は増益となった。一方、OEM商品の売上拡大と円安による原価上昇により、粗利益率は27.0％へ低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に徐々に切り替えたことで自社企画商品売上高は13,620,920千円（対前期比24.5％増）と増加し、構成比については78.8％と前期の77.5％から1.3ポイント上昇しております。…売上高営業利益率は3.7％（前年同期は2.5％）となりました。」
自社企画商品の構成比が77.5％から78.8％へ上昇し、売上高営業利益率も2.5％から3.7％へ改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自社企画商品の売上高は9,707,365千円（対前年同期比22.2％増）と増加し、構成比については77.5％と前年同期の76.6％から0.9％上昇しております。」
自社企画商品の売上高が前年同期比22.2％増となり、売上構成比も76.6％から77.5％へ上昇した。自社企画商品比率拡大に具体的な前進が示されたが、同四半期の粗利益率はOEM商品の割合増加により低下した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言の解除に伴う消費回復の流れを受けて、対前年同期比13.9％増の8,083,772千円と増収となり売上総利益額は2,444,452千円で対前年同期比15.1％増となりました。同利益率は商品力の向上と採算管理の徹底を主因として30.2％と対前年同期比0.3ポイント改善しました。」
商品力向上と採算管理により売上総利益率が前年同期比0.3ポイント改善した。自社企画商品を軸とする利益率改善の方向性に、当四半期の具体的な改善値が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前期まで継続して行ってきた選択と集中（ＳＫＵと取引先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨、衛生商材等企画商品の開発施策が着実に実を結びつつあると手応えを感じております。」
仕入商品から自社企画商品への切替と企画商品開発を含む施策について、成果が現れつつあるとの評価が示された。売上総利益率も31.0％へ改善している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自社企画商品の売上高に対する構成比が、当期首に株式取得により100％子会社となったビューティードア株式会社の売上を含め、77.0％と前連結会計年度の73.5％から上昇したことに加え、取扱い商品や取引条件の見直しに積極的に取り組んだことにより、売上総利益率は29.5％と前連結会計年度より0.8ポイント改善しました。」
自社企画商品の売上構成比が73.5％から77.0％へ上昇し、売上総利益率も0.8ポイント改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自社企画商品の売上は7,946,988千円（対前年同期比0.6％増）とほぼ横ばいとなり、構成比については76.2％と前年同期の72.7％から大きく上昇しております。差引売上総利益額は3,172,063千円で対前年同期比1.3％減となりましたが、前期から取り組んでいる取扱い商品の見直し効果が着実に出てきており、同利益率は30.4％と対前年同期比0.8ポイント上昇しました。」
自社企画商品の売上構成比が72.7％から76.2％へ上昇し、差引売上総利益率も前年同期比0.8ポイント改善した。取扱い商品の見直しによる構成比拡大と利益率改善が続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自社企画商品の売上は5,429,764千円（対前年同期比0.1％減）とほぼ横ばいとなり、構成比も76.0％と前年同期の71.6％から大きく上昇しております。同様に、差引売上総利益額は2,161,335千円で対前年同期比2.5％減となりましたが、当第２四半期連結会計期間では同4.2％増と増益に転じるなど前期から取り組んでいる取扱い商品の見直し効果が出てきており、同利益率は30.3％と対前年同期比1.1ポイント上昇しました。」
自社企画商品の売上構成比が71.6％から76.0％へ上昇し、取扱い商品の見直し効果として差引売上総利益率も1.1ポイント改善した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社企画商品の売上は2,840,670千円（対前年同期比4.7％減）と減収率は小幅に留まり、構成比も76.6％と前年同期の72.3％から大きく上昇しております。これは、前期から取り組んでいる取扱い商品の見直し効果と判断しております。同様に、差引売上総利益額は1,138,546千円で対前年同期比7.8％減となりましたが、同利益率は30.7％と対前年同期比0.7ポイント上昇しました。」
自社企画商品の売上構成比が72.3％から76.6％へ上昇し、取扱い商品の見直し効果として差引売上総利益率も0.7ポイント改善した。 - FY2020自社企画比率上昇と利益率低下の併存有価証券報告書
「仕入商品の削減を図り、自社企画商品の売上高に対する構成比が73.5％（前年同期は72.6％）に上昇したものの、差引売上総利益率は28.7％（前年同期は28.7％）と前年同期並にとどまりました。…売上高営業利益率は0.8％（前年同期は1.6％）となりました。」
自社企画商品の構成比は72.6％から73.5％へ上昇した一方、差引売上総利益率は改善せず、売上高営業利益率は1.6％から0.8％へ低下した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「生産コストの削減、取引条件の見直し等に取り組んだことで、差引売上総利益率は29.6％と前年同期比0.4ポイント改善したものの、差引売上総利益額は、3,213,319千円（対前年同期比13.2％減）となりました。」
生産コスト削減と取引条件見直しにより、差引売上総利益率は前年同期比0.4ポイント改善した。利益額は減少したものの、利益率改善という具体的な前進が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「生産コストの削減、取引条件の見直し等に取り組んだことで、差引売上総利益率は29.2％と前年同期比0.2ポイント改善したものの、差引売上総利益額は、2,216,671千円（対前年同期比12.8％減）となりました。」
生産コスト削減と取引条件見直しにより、差引売上総利益率は前年同期比0.2ポイント改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「生産コストの削減努力、取引条件の見直し等に取り組んだ結果、差引売上総利益は対前年同期比9.7％減の1,235,158千円と減益ではあるものの、差引売上総利益率は前年同期の28.9％から30.0％に改善しました。販売費及び一般管理費の全般的な抑制を図ったことで対前年同期比14.8％減の1,083,174千円となった結果、営業利益は151,984千円（対前年同期比57.0％増）となりました。」
自社企画商品の販売実績や構成比そのものは本四半期では示されていないが、生産コスト削減、取引条件見直し、販売管理費抑制により差引売上総利益率が28.9％から30.0％へ改善し、営業利益も57.0％増加した。 - FY2019自社企画商品販売実績減少と営業利益率改善の併存有価証券報告書
「自社企画商品の販売実績は、2018年９月期は12,806,488千円、2019年９月期は12,189,931千円となりました。」
自社企画商品の販売実績は前期から減少した。一方、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱い拡大方針は継続され、全社の売上高営業利益率は1.3％から1.6％へ改善した。 - FY2019-Q3低粗利率商品の構成比上昇による粗利率低下継続有価証券報告書
「コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っていますが、百円均一ショップ向けなどＯＥＭ商品の伸びにより相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇し、全体の粗利率が低下した結果、差引売上総利益は3,700,046千円（対前年同期比7.1％減）となりました。」
調達構造の見直しと在庫管理の強化を継続しているが、低粗利率のOEM商品の構成比上昇により全体の粗利率と差引売上総利益が低下した。 - FY2019-Q2OEM商品の伸長と粗利率低下の併存有価証券報告書
「コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っているものの、百円均一ショップ向けなどＯＥＭ商品の伸び率が高かったこと等により粗利率が低下し、差引売上総利益は2,540,761千円（対前年同期比2.7％減）となりました。」
調達構造の見直しと在庫管理の強化を継続しているが、OEM商品の伸長等により粗利率が低下し、差引売上総利益は前年同期比2.7％減となった。 - FY2019-Q1OEM商品の伸長と粗利率低下の併存有価証券報告書
「コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っているものの、百円均一ショップ向けなどＯＥＭ商品の伸び率が高かったこと等により粗利率が低下し、差引売上総利益は対前年同期比0.9％増の1,368,071千円にとどまりました。」
OEM商品の伸び率が高かった一方、商品構成等により粗利率が低下した。自社企画商品の拡大と営業利益率改善を掲げる方針に対し、粗利率低下が続いている。 - FY2018自社企画商品販売実績増加と粗利率低下の併存有価証券報告書
「自社企画商品の販売実績は、平成29年９月期は11,734,562千円、平成30年９月期は12,806,488千円となりました。」「特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。」
自社企画商品の販売実績は増加した一方、低粗利率のOEM商品の伸長等により差引売上総利益率は0.9ポイント低下した。 - FY2018-Q3低粗利率OEM商品の伸長等による粗利率低下有価証券報告書
「一方、自社企画商品の中でも粗利率の低いＯＥＭ商品の伸び率が高かったことに加え、競争激化の中、商品の質の向上を図ったこと、製造コストの高騰による原価の上昇等により、粗利率が低下しました。」
自社企画商品の中で低粗利率のOEM商品の伸び率が高く、競争激化や商品の質の向上、製造コスト高騰による原価上昇も重なって粗利率が低下した。 - FY2018-Q2低粗利率商品の伸長による粗利率低下有価証券報告書
「一方コスト面では、自社企画商品の中でも粗利率の低い商品の伸びが高かったことに加え、競争激化や商品の質の向上や、製造コストの高騰による原価の上昇等により、粗利率が低下しました。」
自社企画商品の中で粗利率の低い商品の伸びが高く、競争激化や製造コスト高騰による原価上昇も重なって粗利率が低下した。 - FY2017自社企画商品販売実績の減少と高利益率商品への注力有価証券報告書
「自社企画商品の販売実績は、平成28年９月期は12,357,994千円、平成29年９月期は11,734,562千円となりました。」「景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。」
自社企画商品の販売実績は前年から減少した一方、利益率の高い自社企画商品の取扱い拡大を通じた業績安定化方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①コスメコンタクト®（注１）にグループを挙げて徹底的に取り組む、②自社企画商品販売への注力、③重点取引先との取引深耕、④ＯＥＭ商品（注２）・別注商品（注３）取引の拡大を重点取り組み項目として事業を進めております。」
自社企画商品販売への注力を当連結会計年度の重点取り組み項目として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①コスメコンタクト®（注１）にグループを挙げて徹底的に取り組む、②自社企画商品販売への注力、③重点取引先との取引深耕、④ＯＥＭ商品（注２）・別注商品（注３）取引の拡大を重点取り組み項目として事業を進めております。」
自社企画商品の販売に注力する方針を、当連結会計年度の重点取り組み項目として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「②自社企画商品販売への注力」
自社企画商品の販売に注力する方針が、当連結会計年度の重点取組項目の一つとして継続して示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社企画商品売上構成比率は平成28年９月期には７割水準（連結ベース）に達しておりますが、こうした施策を背景にさらに高まっていくものと考えております。今後は特に営業利益率の改善を積極的に進めていく方針であります。」
自社企画商品の売上構成比率が連結ベースで7割水準に達したとし、今後の比率上昇と営業利益率改善を方針としている。