ウッドショックによる建築用木材資源の調達難・価格高騰
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
東京ボード工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
木材資源を含む資源・原材料の調達環境について、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢の長期化、エネルギー価格・原材料費の高止まりが不透明要因として追加・具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
木材資源を含む資源・原材料価格の高騰、為替変動、物価高による調達環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
資源価格・物価の上昇と地政学リスクによる調達環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が緩和されたことにより、景気は持ち直しの傾向があるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安によるエネルギー、原材料を始めとする物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
原材料・エネルギー価格の上昇と国際情勢の長期化が引き続き記載されている。木材資源を含む資源調達環境の不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。」
ウッドショックに関連する木材資源・原材料の調達環境について、価格高騰と供給・物流網の混乱が継続し、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安も加わって悪化要因が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原油などの資源価格・原材料価格の高騰や供給が不安定になる状況に見舞われました。」
建築用木材を直接名指ししてはいないが、資源・原材料価格の高騰と供給不安定が記載され、資源調達環境の悪化が示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「一方、米国及び中国はともに経済回復の途上にあり、世界経済をけん引しつつありますが、建築用木材資源がそれらの国に集中し、わが国への供給量が減少し木材価格が高騰するという、いわゆる「ウッドショック」現象が生じております。長期的には国産木材資源の活用の増加につながると考えておりますが、短期的には建築用木材を調達できないことにより、住宅着工の遅延等の影響を及ぼすなど、業界環境の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。」
建築用木材資源の供給量減少と価格高騰が「ウッドショック」として実際に発生していると記載され、短期的な調達難による住宅着工遅延等の影響が懸念されている。