介護保険制度改正・介護報酬改定による需要減少
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
プラッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算
「介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。」
介護保険制度の厳格化が今後も進むとの見通しを示しており、制度リスクへの言及が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化。福祉用具の貸与価格の低下が一層進行。」
介護保険制度改正に伴う認定厳格化・適正化と福祉用具貸与価格低下を、引き続き経営環境上の圧力として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化。福祉用具の貸与価格の低下が一層進行」
要介護認定の厳格化・適正化に加え、福祉用具の貸与価格低下が一層進行しているとの経営環境認識を示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化。福祉用具の貸与価格の低下が一層進行。」
前期に示された制度改正リスクの低減・需要回復とは異なり、要介護認定の厳格化・適正化と貸与価格低下の進行を経営環境上の圧力として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年度に予定されている介護保険の制度改正については、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されております。これを受けて福祉用具流通市場での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが見られました。」
全額自己負担の見送りと需要低迷の一段落という、前四半期までに示されたリスク低減状況を通期報告でも確認している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正については、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されております（出所：財務省HP「平成29年政府予算案」）。これを受けて福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが見られました。」
全額自己負担の導入が見送られ、福祉用具流通市場の需要低迷も一段落して復調の兆しが見られたため、制度改正による需要減少リスクは低減した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「なお、当該制度改正につきましては、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入され、全額自己負担は見送りとなることが決定されております。こうした動きを背景に前期に引き続き、福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での医療介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.4％減少し、1,382百万円となっております。」
軽度者向け福祉用具の全額自己負担は見送られ、制度改正リスクの想定範囲は狭まった。一方、同市場の販売実績は前年同期比23.4％減少し、需要低迷は続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「こうした動きを背景に前期に引き続き、福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での医療介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.7％減少し、679百万円となっております。」
制度改正の方向性を背景とする需要低迷が継続し、福祉用具流通市場の販売実績は当四半期に前年同期比23.7％減となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「こうした動きを背景に平成27年11月以降の福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当連結会計年度の福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で9.3％減少し、3,376百万円となっております。」
軽度者向け福祉用具貸与の自己負担化の方向性、介護報酬減額改定などを背景に、実際の販売減少を記載。