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決算7813プラッツ情報通信・サービスその他

2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前期比1.5%減となった一方、営業利益は38.1%増、経常利益は22.9%増、純利益は22.0%増となった。次期は増収増益を見込むが、年間配当は24円から21円へ減額する予定。

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規模
38.1
%
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この期間の実績

通期2025年7月1日~2026年6月30日連結日本基準
売上高8,294百万円前年比 -1.5%
営業利益253百万円前年比 +38.1%
経常利益294百万円前年比 +22.9%
純利益(親会社株主帰属)235百万円前年比 +22.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益69.64円
売上高営業利益率3.1%
期末の財政状態
総資産6,451百万円
うち純資産 3,386 百万円自己資本比率 52.5%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+286
投資-255
財務-184
純増減-153

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,576百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,300百万円(前年比 +12.1%)
営業利益290百万円(前年比 +14.4%)
経常利益320百万円(前年比 +8.5%)
純利益230百万円(前年比 -2.3%)
年間配当予想24円 → 21円(-12.5%)
配当性向34.5%(2026年6月期)、30.8%(2027年6月期予想)
株主還元方針目標配当性向30%
業績の増減要因

医療・高齢者施設市場の販売実績は前期比11.8%増、家具・寝具流通市場は一部製品群で需要が一服し同23.9%減、海外市場は韓国での出荷が好調で同20.3%増となった。円高傾向と仕入コストの低減により売上総利益率は32.3%(前期比2.4ポイント増)となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。重要な子会社の異動は該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費133百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,726,000株
期末自己株式数344,234株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日~2026年6月30日
売上高8,294百万円(前年比 -1.5%)
営業利益253百万円(前年比 +38.1%)
経常利益294百万円(前年比 +22.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益235百万円(前年比 +22.0%)
1株当たり当期純利益69.64円
売上高営業利益率3.1%
自己資本比率当期末 52.5% / 前期末 49.5%
総資産6,451百万円
純資産3,386百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー286百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-255百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-184百万円
現金及び現金同等物期末残高1,576百万円
通期業績予想売上高 9,300百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 290百万円(前年比 +14.4%) / 経常利益 320百万円(前年比 +8.5%) / 純利益 230百万円(前年比 -2.3%)
年間配当予想24円 → 21円(-12.5%)
配当性向34.5%(2026年6月期)、30.8%(2027年6月期予想)
株主還元方針目標配当性向30%
減価償却費133百万円
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。重要な子会社の異動は該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,726,000株
期末自己株式数344,234株
業績の増減要因医療・高齢者施設市場の販売実績は前期比11.8%増、家具・寝具流通市場は一部製品群で需要が一服し同23.9%減、海外市場は韓国での出荷が好調で同20.3%増となった。円高傾向と仕入コストの低減により売上総利益率は32.3%(前期比2.4ポイント増)となった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療・高齢者施設市場の販売増加や韓国向け出荷の好調があった一方、家具・寝具流通市場では一部製品群の需要が一服した。円高傾向と仕入コストの低減により売上総利益率も改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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