26期―28期中期経営計画の売上高・利益目標
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ ②製造機能の強化 ③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 ④海外（東・東南アジア）の強化」
従来の中期経営方針の記載を、国内市場・製造機能・人材育成・東南アジアを含む海外強化の4本柱へ再構成している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「③生産体制・コスト競争力の強化 ・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築」
中期的な経営方針の第三の柱が、従来の「生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン」から「生産体制・コスト競争力の強化」へ表現・範囲を再構成され、安定供給体制の構築が加えられた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり ⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応」
計画期間や売上高・利益の数値目標は示さず、国内販売、製品・事業領域、生産性、海外市場、環境適応の5方針を引き続き示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 ①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり ⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応」
従来の「28期―30期中期経営計画」のような計画期間や売上高・利益の数値目標は示されず、5つの方針・施策を中心とする記載に変わった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。①国内販売体制の強化 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ③製品コストダウン ④海外市場の強化」
従来の計画から「28期―30期中期経営計画」へ更新され、国内販売、製品・事業領域、コストダウン、海外市場を柱とする計画に再構成された。数値目標は本文で示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「27期―29期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。」
従来の「26期―28期中期経営計画」から「27期―29期中期経営計画」へ更新した。今回の本文では、旧計画のような売上高・利益の数値目標ではなく、既存事業拡大、新規事業、コストダウン、生産性向上を計画の柱として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおける中期経営目標は、以下のとおりとなります。第26期（平成29年7月-平成30年6月）は売上高5,800百万円、営業利益225百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円、第27期（平成30年7月-平成31年6月）は売上高6,500百万円、営業利益470百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円、第28期（平成31年7月-平成32年6月）は売上高7,200百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円。」
平成29年7月から平成32年6月までの3期間について、売上高および営業利益等の数値目標を初めて明示した。