自然災害・事故災害による操業停止・出荷遅延
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるロックダウンなどにより、操業規制や物流停滞といった影響を受けて生産効率が悪化した」
感染症拡大に伴う操業停止・低下や出荷遅延のリスクが、中国拠点の操業規制・物流停滞として実際に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。」
自然災害・感染症・事故災害による操業停止リスクと、複数拠点、耐震対策、点検、防火訓練による対応を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の主要な生産拠点が一時操業停止となりました。」
感染症拡大による操業停止リスクが、中国の主要生産拠点の一時操業停止として実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、」
従来の自然災害・事故災害リスクに、感染症拡大による調達・操業停止リスクが明示的に加わっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部あったものの」
大規模な自然災害の影響が通期の経済環境として実際に発生したと記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「大規模な自然災害の影響が一部あったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
大規模自然災害の影響が一部発生したことが、当四半期の経済環境として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年末のインドネシア洪水被害によるラワン合板の調達不足が解消しつつあります。」
自然災害による海外原材料の調達不足が実際に発生したことが記載されている。一方、調達不足は解消に向かっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。」
自然災害・事故災害リスク自体は継続する一方、複数拠点による分散、耐震対策、点検、防火訓練などの対応が明示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「想定を超えるような地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
国内外の複数拠点による分散や耐震対策等を行う一方、自然災害・事故災害による操業停止や修繕費用のリスクを記載している。