中国事業における政治・経済・労務・法規制リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
中本パックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、中国に３社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、」
NPG Japanおよび廊坊・滄州の連結対象からの除外後、海外連結子会社の中国拠点数が5社から3社となり、中国事業へのエクスポージャーが縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社が保有するエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡することを決議しました。これによりエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司の３社が重要な子会社から除外される予定です。」「滄州中本華翔新型材料有限公司の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（523,788千円）として特別損失に計上しました。」
中国事業に関するリスクが、滄州子会社の事業用資産523,788千円の減損損失と、NPG Japanおよび中国子会社2社の重要子会社からの除外予定として具体化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体不足や中国のロックダウンによる影響で一部関連商材は減少しましたが、」
中国ロックダウンに伴う操業・供給面のリスクが、一部関連商材の減少として引き続き実際の事業に影響している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「北京オリンピック開催や新型コロナウイルス感染症によるロックダウンなどにより、操業規制や物流停滞といった影響を受けて生産効率が悪化した」
中国事業に関する感染症・操業リスクが、ロックダウン、操業規制、物流停滞、生産効率悪化として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,121千円）として特別損失に計上しました。」
中国子会社をめぐる事業上のリスクについて、廊坊中本包装有限公司の解散決議、資産の減損計上、特別損失の発生という具体的な事象が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「利益については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国現地法人の稼働率向上や、国内外の関係会社の利益改善により、売上総利益は336百万円（同77.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中国現地法人について、稼働率が回復・向上したと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国に５社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、」
海外連結子会社が中国5社・米国1社からベトナムを含む7社へ広がり、海外事業に伴う政治、経済、労務、税制、法規制等へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても中国の工場が一時操業停止となる等の影響が出るなか、」
中国事業に関する政治・経済・感染症等のリスクが、中国の工場の一時操業停止という実際の影響として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外連結子会社（中国５社、米国１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。」
中国5社・米国1社への海外展開を前提に、通商政策、人件費、環境基準、感染症、価格競争、為替などリスク要因が拡大・具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国に５社、米国に１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために」
海外連結子会社が中国4社中心の構成から中国5社・米国1社へ拡大し、貿易摩擦、雇用、環境・法規制等のリスクへのエクスポージャーが広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国に連結子会社４社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、中国ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。」
中国子会社4社を基盤とする海外事業について、政治、経済、雇用、税制、法規制等のリスクと専門家の助言による対応が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、中国に連結子会社４社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、中国ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。」
中国の連結子会社4社を基盤とする海外事業について、政治、経済、雇用、税制、法規制、商慣習上のリスクが記載されている。