国内景気の停滞と個人消費の弱含み
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2027-H1回復基調と通商・地政学・原油価格・為替リスクが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は雇用・所得環境や政策効果による回復基調とされた一方、米国の通商政策、中東情勢などの地政学リスク、原油価格・為替変動による先行き不透明感が示された。 - FY2026回復基調と米国通商・地政学・海外景気下押しリスクが併存有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存在しております。」
国内景気は雇用・所得やインバウンドを背景に回復基調とされた一方、米国の通商・関税政策、地政学、欧州・中国景気による下押しリスクが具体化された。 - 2026-04-10後退決算
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内景気について、雇用・所得環境、政策効果、インバウンド需要を背景とする回復基調の記述が継続している。 - FY2026-H1回復基調と金融政策・通商・為替金利リスクが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融政策の不確実性や米国の通商政策動向、為替・金利の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による国内景気の回復基調を示す一方、金融政策、米国通商政策、為替・金利変動による先行き不透明感を併記している。 - FY2025景気持ち直しと資源高・金融市場不安が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の増加等により経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の政策動向、世界的な資源価格等の高騰、金融資本市場の変動や、欧米における高い金利水準の継続など依然として厳しい状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要による持ち直しと、米国政策、資源価格、金融市場、高金利による厳しさが併記され、景気認識が両面化している。 - FY2025-H1景気持ち直しと下振れリスク・金融市場不安が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により厳しい状況が続いております。」
輸出・インバウンド需要による経済活動の持ち直しを示す一方、海外景気の下振れ、資源価格高騰、不安定な金融市場による下押しリスクと厳しい状況を併記している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇の影響を受けており、今後の景気の先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の拡大を背景に回復基調が示され、国内景気の足元認識はやや和らいだ。一方、資源価格高騰、円安の長期化、物価上昇による先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q3回復基調と物価高・国際情勢リスクが併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、経済活動の正常化が進み回復基調にあります。しかしながら、不安定な国際情勢や円安が常態化し、原材料や資源価格の高騰を背景にした小売価格の上昇が家計に影響を及ぼし、国内景気の先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済活動の正常化と回復基調を示す一方、不安定な国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇による先行き不透明感が併記されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、経済活動の正常化が進み回復基調にあります。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
人の移動量の増加と経済活動の正常化・回復基調が示され、足元の国内景気認識は前四半期より和らいだ。一方、物価高、ウクライナ情勢、金融市場変動による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、人の移動量が大幅に増加し、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
人の移動量の大幅増加と経済活動の正常化が示され、国内景気の足元認識はやや和らいだ。一方、物価高、ウクライナ情勢、金融資本市場の変動による不透明感は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済活動の正常化を示しつつ、物価高、ウクライナ情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が明示され、足元の景気認識は前回の厳しい状況からやや和らいだ。一方、物価高、ウクライナ情勢、金融市場変動による下振れリスクは継続している。 - FY2023-Q2正常化の兆しと感染再拡大・下振れリスクが併存有価証券報告書
「経済社会活動正常化への兆しが見られるようになりましたが、感染力の強い新たな変異株により新型コロナウイルス感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済社会活動の正常化の兆しが示される一方、新たな変異株、資源価格高騰、ウクライナ情勢、金融資本市場の変動による下振れリスクが併記されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「徐々にコロナ禍から正常化が進む中、一部で持ち直しの動きが見られるものの、資源価格高騰による物価高を背景に家計は消費を慎重化させつつあるほか、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
コロナ禍からの正常化や一部持ち直しが示され、国内景気の足元認識はやや和らいだ。一方、物価高、ウクライナ情勢、金融市場変動による下振れリスクは残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近では国内外で変異株の感染者が増加しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど収束の見通しは立っておりません。加えて資源価格の上昇や為替の変動、東欧諸国の動向による地政学的なリスクの上昇等もあり、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の変異株、規制措置の反復、資源価格・為替、東欧情勢による地政学的リスクが加わり、国内景気の先行き認識が一段と厳しくなっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「10月に緊急事態宣言が解除されて以降は行動規制も緩和され、経済活動が徐々に再開しているものの、新たな変異株の発生などにより先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。」
緊急事態宣言解除と行動規制緩和、経済活動の再開が記載され、前四半期の極めて厳しい状況から足元の景気認識はやや和らいでいる。一方、新たな変異株による先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。７月から緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の再発出、収束見通しの不透明さにより、国内景気と個人消費を取り巻く厳しい状況が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。３月に緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気の厳しい状況と、緊急事態宣言の再発出・収束見通しの不透明さが継続して記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、国内景気と個人消費の厳しい状況が継続し、先行きも極めて厳しいと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られるものの、企業収益は大幅な減少が続いております。当社に関連する食品業界や電子部品・デバイス業界においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により生産調整の動きが見られるなど、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
感染症の再拡大により関連業界で生産調整が生じ、企業収益の大幅減少と極めて厳しい先行きが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。個人消費は一部で持ち直しの動きが見られるものの感染症の影響により低水準で推移、企業収益も大幅な減少が続いており、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
前四半期から続く新型コロナウイルス感染症による国内景気の悪化について、個人消費の低水準化、企業収益の大幅減少、当面の厳しい状況の継続が明示され、認識がさらに悪化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。個人消費は一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の影響により低水準で推移、企業収益も急速に減少しており、」
従来の景気悪化懸念が、新型コロナウイルス感染症による個人消費の低水準化、企業収益の急減、景気の急速な悪化として実際の経済環境に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業収益の減速に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。」
従来の景気の足踏み状態から、所得の伸びの弱さ、企業収益の減速、輸出の弱含みが明示され、国内経済の下押し要因が具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業の減益に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。」
従来の景気の足踏み状態に加え、所得の伸びの弱さ、企業の減益、輸出の弱含みが具体的な経済下押し要因として記載されている。景気リスクはさらに悪化した表現となっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、輸出の減速や機械設備投資の弱さもあり景気は足踏み状態にあります。」
景気の足踏み状態が続くなか、輸出の減速と機械設備投資の弱さが新たに具体的な下押し要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、景気は足踏み状態にあります。」
雇用環境を背景とした底堅さを示しつつ、従来の回復基調から景気の足踏み状態へ認識が弱まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害の影響が一部あったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
大規模自然災害の影響を一部認めつつ、企業収益・雇用環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大阪北部地震や西日本豪雨の影響が一部あったものの、企業利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
自然災害の影響が一部あったとしつつ、企業利益・雇用環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「雇用・所得情勢が改善したほか個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。」
国内経済について、雇用・所得、個人消費、設備投資の持ち直しを背景に回復基調が続くとの記述となり、従来の個人消費低迷を中心とするリスク認識は弱まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
国内経済は回復基調と記載される一方、国内需要・個人消費の低迷を受注量や受注単価の下落につなげるリスクは継続して記載されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資・在庫投資を中心に成長率が上方修正されるなど、生産活動及び雇用・所得情勢も堅調に推移し、着実に回復傾向にあります。」
国内景気について、設備投資・在庫投資、生産活動、雇用・所得情勢の堅調さを背景に「着実に回復傾向」と記載され、従来の弱含み・停滞を中心とするリスク認識はさらに弱まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月の訪日外客数が前年を16％程度上回るなどインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調にあります。好調な企業業績を受けて設備投資が増加しているなど内需の高い伸びが持続し、輸出は米国向けの自動車や、韓国向けの半導体製造装置などが増加しました。」
個人消費や国内需要の弱さを中心とした従来の認識から、インバウンド需要、設備投資、輸出の増加を含む回復基調の記述に変わっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が加速したほか、住宅投資も東京五輪の影響で増加傾向となっております。」
従来の個人消費の弱含み・国内需要低迷を中心とする認識から、個人消費の加速や住宅投資の増加を含む回復基調の記述に変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
国内景気・個人消費の低迷を受注量や受注単価の下落につながるリスクとして継続的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善が限られるなか、個人消費は一進一退の動きを続けておりますが、国内景気は緩やかに持ち直しております。」
個人消費の弱さを残しつつ、国内景気が緩やかに持ち直しているとの認識が継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費動向など一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。」
国内経済について個人消費の弱さは残るものの、前四半期の停滞・弱含み中心の記述から、緩やかな回復基調を示す表現に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「熊本地震の影響もあって輸出・生産は横ばいで推移しているなか、個人消費も弱含みが続いています。経済の活動水準は潜在生産量を引き続き下回っています。」
会社は熊本地震の影響、輸出・生産の横ばい、個人消費の弱含みを経済環境として記載している。