クロスフォー（7810）・リスク顕在化
海外代理店等の貸倒れリスク
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理903社が書いているテーマ・逆風923社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの942件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 0 10」
販売先の支払能力低下等に備える貸倒引当金繰入額が、前期の戻入方向から当期は10千円の繰入れとなった。債権回収リスクの影響が当期にも計上されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 708 〃 1,144 〃」
貸倒引当金繰入額は前年同期の708千円から1,144千円となり、販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクの影響が当中間連結会計期間にも計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 7 △ 12」
貸倒引当金繰入額は前期の7千円からマイナス12千円となり、販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクは戻入方向となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額が7,196千円、コミットメントフィーが2,764千円及びその他費用が1,653千円減少したこと等によるものです。」
貸倒引当金繰入額等が前期から減少し、営業外費用は26,104千円となった。販売先の財務悪化による債権回収リスクはなお開示されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 3,763 △ 2,170」
貸倒引当金繰入額は前年同四半期累計期間の3,763千円から当期はマイナス2,170千円となり、販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクは戻入方向の数値となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － △ 3,908」
当第1四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額はマイナス3,908千円となり、前期まで計上されていた貸倒引当金繰入れから戻入方向の数値が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額が6,539千円」
販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクについて、当期にも6,539千円の貸倒引当金繰入額を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 3,763」
販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクについて、当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額3,763千円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,868」
当第2四半期累計期間に貸倒引当金繰入額2,868千円を計上し、販売先の支払能力低下等に伴う債権回収リスクの影響が追加的に現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「将来、販売先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。」
従来の海外代理店に対する貸倒引当金の計上から、販売先全般の財務悪化・支払能力低下による売上債権回収リスクへ記載の対象が広がった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また海外代理店に対しての貸倒引当金を計上したことなどにより 61,718千円 (前期比73.7％減)」
海外代理店に対する貸倒引当金を実際に計上し、営業利益61,718千円の要因の一つとして開示している。