新型コロナウイルス感染症による販売停止・継続企業前提リスク
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症による販売停止や継続企業の前提に関する独立した記載は確認できない。
- FY2024対処有価証券報告書
「国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。」
行動制限の撤廃により、新型コロナウイルス感染症による販売停止・事業継続への影響は緩和方向にあると記載している。ただし市場環境の影響は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、各国経済の回復の濃淡度合いを反映する形となりました。」
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、行動・渡航制限による販売停止や事業継続への影響は緩和方向にあると記載している。ただし国ごとの回復差は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。」
行動制限・海外渡航制限の緩和により経済活動が持ち直し方向に向かい、感染症による販売停止・事業継続への影響は緩和方向にあると記載している。ただし、世界情勢や中国市場の低迷は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は３期ぶりに通期で黒字転換を達成いたしました。」
感染症の影響や継続企業の前提に関する重要事象はなおリスクとして残るが、通期では3期ぶりに黒字転換し、営業利益も黒字化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,268,955千円(前年同四半期11.6％増)、営業損失は1,327千円(前年同四半期は営業損失162,865千円)」
感染症拡大による販売制限と継続企業の前提に関する重要事象はなお記載されているが、売上高は前年同四半期比11.6％増加し、営業損失は162,865千円から1,327千円へ縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、ようやく断続的な営業活動の制限が解消され始め、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は大幅に縮小し、売上高を回復させつつあります。」
営業活動の制限が解消され始め、営業赤字は継続しているものの前年同期比で赤字幅が大幅に縮小し、売上回復が進んでいる。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と営業損失は継続しているが、緊急事態宣言等の解消、赤字幅の縮小、売上高の回復が記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間においては、４月度に単月としては過去最高の売上を達成する等、売上高を回復させつつあります。」
感染症拡大、2期連続営業損失および継続企業の前提に関する重要事象はなお存在するが、第3・第4四半期の回復や4月の過去最高月次売上が記載され、リスクへの回復進展が示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、前年同期の売上高に対し100.8％であり、想定どおり回復しております。」
感染症拡大による販売制限と継続企業の前提に関する重要事象はなお記載されているが、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比100.8％まで回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し79.2％であり、想定どおり回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境と重要事象は継続しているが、当第2四半期会計期間の売上高は前年同期の79.2％まで回復した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し74.2％であり、想定どおり回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減少・販売活動制限と継続企業の前提に関する重要事象はなお記載されているが、当第1四半期の売上高は前年同期の74.2％まで想定どおり回復し、現金保有を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外において商業施設の閉鎖、外出自粛等が実施され、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
感染症拡大による販売制限と下半期の売上高著減が通期報告でも確認され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識している。一方、現金及び預金1,347,085千円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計期間の売上高が451,059千円（前年同四半期比▲43.2％）となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております」
感染症拡大により国内外の店舗閉鎖、百貨店・商業施設の営業自粛、展示会・催事の延期または中止が発生し、当該会計期間の売上高が前年同期比43.2％減となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識している一方、現金保有、借入調達および主要取引銀行の支援体制を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。