デジタルサイネージ事業の開始と将来の事業化
FY2020に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年２月３日に東京本社にショールームを開設し、最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化しております。」
ZKDigimax社との提携に基づくデジタルサイネージについて、2025年2月3日に東京本社ショールームを開設し、国内企業向けの提案活動を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月2日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の2大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており」
ZKDigimax社との国内拡販提携により、AIカメラ連動型モニター等をスマートリテールソリューションとして展開する計画を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を新しいARサービスとして開始いたしました。」
デジタルサイネージからデジタルクリエイトへ再整理した事業について、ハード機器・動画配信に加えたARサービスとNovelty ARの提案・展開を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「機能拡大・領域拡大について、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、ARを使った付加価値サービスの提案を積極的に行うとともに、顧客の販促活動をDX化するためのデモ用動画やARの作成を行います。」
デジタルサイネージ事業を「デジタルクリエイト」へ改称し、ハード機器・動画配信に加えてARや販促活動のDX化を含むサービスへ位置づけを広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、デジタルサイネージ事業においては、第２四半期会計期間において大型の案件を受注し、引き続き映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進めております。」
第2四半期会計期間の大型案件受注を踏まえ、CMSによる映像配信システムの導入提案を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、デジタルサイネージ事業においては、当第２四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の受注拡大に努めております。」
第2四半期会計期間に大型案件を受注し、CMSによる映像配信システムの受注拡大を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得し、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に進めております。」
デジタルサイネージ事業で獲得した大型受注を踏まえ、新商材やコンテンツ・マネジメント・システムによる映像配信システムの導入提案を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大してまいります。」
デジタルサイネージ事業で大型受注を獲得した状況を踏まえ、新商材開発やコンテンツ・マネジメント・システムによる映像配信システムの導入提案を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得できたことにより今後の事業拡大に向けて弾みが付きました。引き続き新商材の開発やCMSによる映像配信システムの導入提案を積極的に進めます。」
デジタルサイネージ事業で大型受注を獲得し、新商材開発とCMSによる映像配信システムの導入提案を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、当第２四半期会計期間から販売を開始いたしました。さらに、３月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。事業立ち上げ直後で売上は僅少ですが、引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。」
大阪本店・東京本社のショールーム開設を完了し、第2四半期会計期間から販売を開始した。さらに株式会社ピースリーとの業務提携により、インテリア市場への展開を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始するため、東京本社にショールームを開設し、大阪本店においても開設準備を行う等、今後の事業展開に向けた活動を着実に実行いたしました。デジタルサイネージについては第２四半期から販売を開始する予定です。」
デジタルサイネージ事業について、東京本社のショールーム開設と大阪本店での開設準備を実施し、第2四半期から販売を開始する計画を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、2021年10月期より従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始します。2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。」
2021年10月期からデジタルサイネージ事業を開始し、将来的にインクジェット出力事業に次ぐ事業へ成長させる方針を初めて示している。