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シンシア(7782)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による実体経済への懸念

FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。

12記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q2 – FY2021-Q1その他FY2021-Q2悪化FY2021対処FY2023-Q2 – FY20232020: 320202021: 320212022: 120222023: 420232024: 12024
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる経済減速・顧客需要減少190社が書いているテーマ・逆風190社・追い風0社

シンシアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が5類へ引き下げられるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復がみられました。」

    感染症分類の5類への引下げ、行動制限・入国制限の緩和に伴い消費の回復がみられ、感染症による経済活動制限の影響は後退方向に記載されている。一方、感染症影響が完全に消失したとは記載されていない。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が5類へ引き下げられるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復がみられました。」

    新型コロナウイルス感染症の分類引下げ、行動制限・入国制限の緩和に伴い消費の回復がみられ、感染症による経済活動制限の影響が後退する方向を記載している。
  3. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が5類へ引き下げられるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復が期待されます。」

    新型コロナウイルス感染症の分類引下げ、国内の行動制限・海外からの入国制限の緩和および消費回復への期待を記載しており、感染症による経済活動制限の影響が後退する方向を示している。
  4. FY2023-Q1感染症影響下の経済持ち直し有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、商品・資源価格の高騰による物価の上昇を受け消費マインドが弱含む一方、新型コロナウイルス感染症の感染症分類5類への引き下げが目前に迫るなど、感染防止対策を継続しながらも、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られる状況となっております。」

    物価上昇による消費マインドの弱さや感染防止対策が残る一方、感染症分類5類への引き下げを控え、サービス関連消費・インバウンド需要を中心とする経済の持ち直しを記載している。感染症影響は継続しているが、回復要因との併存に変化している。
  5. FY2022回復兆しと影響継続有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染拡大を受け2022年年初にまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然同感染症拡大の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況であります。」

    変異株や行動制限による影響が残る一方、ワクチン接種拡大、旅行支援、入国制限撤廃などにより経済活動が正常化する兆しも記載しており、感染症影響の表現が回復要因と併存する形に変化している。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より「Tmall Global(天猫国際)」へ出店した「Fiary海外旗艦店」での売上高は中国政府によるゼロコロナ政策の影響などにより当初の見込みを大きく下回り、当社グループ全体の利益を押し下げる要因となりました。このような中、「Fiary海外旗艦店」の継続は困難であると判断し2022年2月末をもって閉店することといたしました。」

    感染症およびゼロコロナ政策の影響が海外旗艦店の売上未達、利益押し下げ、2022年2月末の閉店判断として顕在化している。
  7. FY2021-Q2一部回復・影響継続有価証券報告書

    「また、2020年4月に発令された最初の緊急事態宣言による落ち込みが特に大きかったカラーコンタクトレンズにつきましては、プライベートブランドの売上高が317,985千円(同29.1%増)と回復傾向で推移しました。一方で、プライベートブランドのクリアレンズは、販売各社における販売計画の遅延等により売上高が560,969千円(同8.9%減)と厳しい状況が継続しております。」

    感染症拡大と緊急事態宣言で落ち込んだカラーコンタクトレンズのプライベートブランド売上高は前年同期比29.1%増に回復した一方、プライベートブランドのクリアレンズは同8.9%減で、影響が一部継続している。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は116,984千円(前年同四半期比15.0%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は、販売各社における販売計画の遅延等により425,391千円(同7.6%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当社ブランドのカラーコンタクトレンズ売上高は前年同四半期比15.0%減、プライベートブランド商品の売上高は同7.6%減となった。業績への実際の影響を継続して記載している。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は442,071千円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は第4四半期に入り「Miche Bloomin'(ミッシュブルーミン)シリーズ」などを中心に販売が回復しましたが、全体としては販売各社における販売計画の遅延等により2,024,086千円(同8.3%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症と外出自粛等の影響が通期業績に現れ、当社ブランドのカラーコンタクトレンズ売上高は前年同期比42.7%減となった。第4四半期の回復にもかかわらず、プライベートブランド商品も同8.3%減となった。
  10. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループの状況は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は314,345千円(前年同期比47.7%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は販売各社における販売計画の遅延等により1,315,931千円(同17.4%減)となりました。」

    緊急事態宣言解除後の回復の兆しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、当社ブランドのカラーコンタクトレンズ売上高が前年同期比47.7%減、プライベートブランド商品の売上高が同17.4%減となった実際の業績影響を記載している。
  11. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方で、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴い、都道府県知事により外出自粛が要請され経済・文化活動が大きく制限されたことなどにより222,982千円(同46.6%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は販売各社における販売計画の遅延等により862,125千円(同16.3%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言に伴う外出自粛・経済文化活動の制限が、カラーコンタクトレンズ売上高222,982千円、前年同期比46.6%減という実際の業績影響として記載されている。
  12. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の影響が懸念される中、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世界的に急速に高まってまいりました。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う実体経済への懸念の高まりが初めて記載されている。本文では当社業績への直接的な影響までは記載していない。
一緒に動いた変遷

「為替変動とデリバティブ評価損」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動とデリバティブ評価損5回
  3. 2プライベートブランド商品の受託製造4回
  4. 3ドラッグストア・インターネット通販を含む販路開拓3回
  5. 4プロダクトミックス見直しによる自社ブランド比率・収益性の改善3回
  6. 5地政学的リスク・海外政治経済・金融市場変動による先行き不透明感3回
  7. 6売上高伸長・営業利益率の改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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