為替変動とデリバティブ評価損
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1デリバティブ評価益と原材料費上昇の併存有価証券報告書
「営業外収益合計 9,088 27,621 営業外費用 支払利息 11,487 13,411 デリバティブ評価損 12,595 ―」
当中間連結会計期間はデリバティブ評価損がなく、デリバティブ評価益17,862千円と為替差益2,329千円を計上した一方、コンタクトレンズ事業では原材料費上昇の影響が生じている。 - FY2025円高差益・デリバティブ評価損の併存継続有価証券報告書
「為替が円安で推移したもののシステム事業やカラーコンタクトレンズ事業の獲得、為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比8.2％増の524,522千円となりました。」
為替施策が利益確保に寄与した一方、当年度には為替差益5,161千円とデリバティブ評価損1,465千円を計上しており、為替・ヘッジ関連の影響が併存している。 - FY2025-H1円高効果とデリバティブ評価損の併存有価証券報告書
「利益面では、売上規模拡大による利益増に加え、為替が円高基調で推移したことなどが影響し、営業利益は275,972千円（同52.3％増）、経常利益は259,738千円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は169,803千円（同76.1％増）となりました。」
円高基調が利益増加要因となる一方、当中間連結会計期間にはデリバティブ評価損12,595千円も計上されており、為替・ヘッジ関連の影響は軽減と悪化が併存している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の約半数においては円建て決済へと移行しそのリスクは半減されておりますが、残りのおよそ半数は米国ドル建てで決済しております。」
仕入額の約半数を円建て決済へ移行し、米ドル建て取引に係る為替リスクが半減したと記載している。為替予約等によるヘッジ方針も継続している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「利益面では、為替予約実施により期中における急速な円安による原価上昇を抑制するなど、為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。」
急速な円安による原価上昇に対し、為替予約を実施して抑制したと記載しており、為替変動への対処手段が具体化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、円安の進行による影響を受け132,464千円（同5.8％減）となりました。」
円安の進行がコンタクトレンズ事業のセグメント利益に実際に影響し、132,464千円、前年同期比5.8％減となった。営業外では為替差益5,663千円、デリバティブ評価益2,160千円も計上している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、営業外損益としてデリバティブ評価益74,025千円などを計上したことから経常利益は446,839千円（同295.9％増）となり」
前年度にデリバティブ評価損75,335千円を計上したのに対し、2023年度はデリバティブ評価益74,025千円を計上した。為替差損18,704千円は発生しておりリスク自体は継続しているが、年度のヘッジ関連損益は軽減方向に現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 97,565 為替差損 33,883」
デリバティブ評価益97,565千円が為替差損33,883千円を上回っており、為替・デリバティブによる当四半期の損益影響は軽減方向に現れている。ただし、為替差損も計上されており、リスク自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、営業外損益としてデリバティブ評価益80,785千円などを計上したことから経常利益は247,104千円（同75.3％増）となり」
当第2四半期連結累計期間はデリバティブ評価益80,785千円を計上した一方、為替差損は19,963千円となった。為替・デリバティブの損益影響は実際に発生しているが、評価益が為替差損を上回っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、コンタクトレンズ事業において、輸送費の高騰などの影響があったものの、為替相場が円高傾向で推移したことなどにより仕入コストが減少したことなどから売上総利益率が29.3％（同2.5ポイント増）となり売上総利益は464,796千円（同28.0％増）となりました。また、営業外損益としてデリバティブ評価益21,345千円などを計上したことから経常利益は118,753千円（同79.9％増）となり」
円高傾向により仕入コストが減少し、売上総利益率が29.3％へ前年同四半期比2.5ポイント改善した。デリバティブ評価益21,345千円も計上され、前年度の年度ベースでのデリバティブ評価損から損益影響は軽減方向に現れている。為替差損2,787千円も計上しており、リスク自体は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外損益として為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上したことから経常利益は112,877千円（同0.9％減）となりました。」
前年のデリバティブ評価益から一転して75,335千円の評価損を計上し、為替差益があったものの経常利益は前年同期比0.9％減となった。ヘッジ関連損益の悪化が年度ベースで顕在化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、営業外収益としてデリバティブ評価益35,530千円及び為替差益13,864千円を計上したことなどにより経常利益は209,431千円（同101.2％増）となり」
前年同四半期に計上していた為替差損・デリバティブ評価損の影響に対し、当四半期はデリバティブ評価益35,530千円および為替差益13,864千円を計上しており、損益影響は軽減方向に現れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外収益としてデリバティブ評価益25,235千円を計上したことなどにより経常利益は66,025千円（同258.6％増）となり」
前年同四半期に計上していた為替差損から、当四半期は為替差益2,382千円およびデリバティブ評価益25,235千円の計上となり、為替・デリバティブによる損益影響は軽減方向に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替レートが円安方向に推移したこと、当社及び海外子会社における商品の評価損をそれぞれ19,641千円及び13,549千円計上したものの売上高増加が寄与し売上総利益は1,377,263千円（同3.8％増）となりました。」
円安が売上原価・利益に影響し、2021年度には為替差損5,018千円を計上した。一方、デリバティブ評価益5,660千円、繰延ヘッジ損益78,382千円も計上しており、為替・ヘッジの損益影響が実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 10,921」
円安方向への為替推移により、当第３四半期連結累計期間に為替差損10,921千円を計上しており、為替変動による損益影響が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 12,391」
円安方向への為替推移に伴い、当第2四半期連結累計期間に為替差損12,391千円を計上しており、為替変動の損益影響が実際に発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら急激な円安により為替差損を12,566千円計上したことなどにより経常利益は18,412千円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,939千円（同23.2％減）となりました。」
前年度の為替差益計上から、当四半期は急激な円安により12,566千円の為替差損を計上し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を押し下げた。為替リスクの影響が悪化方向に現れている。 - FY2020年度のデリバティブ評価損計上有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 1,116 為替差益 12,999 営業外費用 支払利息 2,669 デリバティブ評価損 1,500」
2020年度は為替差益12,999千円が発生する一方、デリバティブ評価損1,500千円を計上した。為替・デリバティブの影響は継続している。 - FY2020-Q3デリバティブ評価損への転化有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 908 デリバティブ評価益 ― 為替差益 10,927 営業外費用 支払利息 2,027 デリバティブ評価損 2,180 為替差損 ―」
当第3四半期連結累計期間は、デリバティブ評価損2,180千円を計上する一方、為替差益10,927千円を計上している。前年同期のデリバティブ評価益・為替差損から損益の内訳が変化しており、為替・デリバティブの影響は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 7,680 為替差損 1,708」
当第1四半期はデリバティブ評価益が為替差損を上回っており、前年同四半期のデリバティブ評価益3,170千円・為替差損1,988千円と比べて、為替・デリバティブによる純損益の影響は軽減方向となっている。為替リスク自体は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「仕入債務の支払いを目的としたデリバティブ取引の一部決済により、前連結会計年度末に計上していたデリバティブ債務が一部実現したこと等を要因として、デリバティブ評価益を9,581千円計上いたしました。 一方で、仕入債務の支払い等に伴う為替差損が4,080千円発生いたしました。」
デリバティブ評価益が為替差損を上回り、前年度の為替・デリバティブ損益に比べて当年度の損益影響は軽減方向となっている。為替リスク自体は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「デリバティブ評価益 8,430 為替差損 402」
当第3四半期連結累計期間にデリバティブ評価益8,430千円および為替差損402千円を計上している。為替・デリバティブの影響は継続しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ評価益 3,765 為替差益 2,919」
当第2四半期連結累計期間にデリバティブ評価益3,765千円および為替差益2,919千円を計上している。為替・デリバティブの影響は続いているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 3,170 為替差損 1,988」
当四半期はデリバティブ評価益3,170千円を計上し、為替差損も1,988千円にとどまった。前年同四半期のデリバティブ評価損12,694千円および為替差損9,398千円から、当四半期の損益影響は軽減方向となっている。為替リスク自体が消失したとの記載ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米ドル建て仕入れ、デリバティブによる実需範囲内のヘッジ、評価損益が業績に影響する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「デリバティブ評価益 34,688 為替差損 27,484」
当第３四半期連結累計期間にデリバティブ評価益34,688千円と為替差損27,484千円を計上している。為替・デリバティブの影響は継続しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社は全ての商品仕入れをUSD建てで取引し、適正在庫を過去約３ヶ月分の出荷量と考えておりますが、平成28年12月期末商品の加重平均換算為替レートが105.4円/USDであったのに対し、平成29年12月期末商品の加重平均換算為替レートが112.2円/USDでありました。そのため、売上総利益率は26.8％で前年同四半期比4.9ポイント減となりました。」
全商品をUSD建てで仕入れる構造と約3か月分の適正在庫を明示し、期末為替レートの上昇により売上総利益率が26.8％となり前年同四半期比4.9ポイント低下したと記載している。為替変動による仕入コスト・収益性への影響がより具体的に数値化されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度の年間平均為替レートが108.9円/USDであったのに対し、当連結会計年度は112.2円/USDで推移したことから、当社グループの仕入原価が高騰し、利益の圧迫要因となりました。」
円安による仕入原価高騰と利益圧迫が当年度に実際に発生したと記載している。一方、デリバティブ評価益111,965千円も計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、前年同四半期平均為替レートが108.6円/USDであったのに対し、当第３四半期連結累計期間平均為替レートは111.9円/USDとなり、仕入コストの増加を招いたものの、プロダクトミックスの見直しにより、前年同四半期においては自社ブランド商品売上とOEM受注売上の割合が49：51でありましたが、当第３四半期連結累計期間においては57：43と大きく自社ブランド商品売上比率が高まったことから、前年同四半期の売上総利益率が28.7%であるのに対し、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は29.3%となり、収益性が改善しております。」
為替レートの変動により仕入コストが増加した一方、当第3四半期連結累計期間ではデリバティブ評価益86,586千円を計上している。為替・デリバティブのリスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益247,995千円、売上債権の減少額134,322千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額145,818千円、デリバティブ評価益47,456千円、その他の負債の減少額72,569千円等の減少要因により、131,972千円の増加（前連結会計年度は615,339千円の増加）となりました。」
第２四半期連結累計期間ではデリバティブ評価益47,456千円を計上している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されており、前四半期に続く為替・デリバティブの影響を再確認する内容である。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、損益面では、前期末に比べ米ドル為替相場が円高傾向で推移していることから、仕入原価の低減要因となっており、収益性が改善しております。」
前期に為替差損・デリバティブ評価損が発生したのに対し、当四半期は円高による仕入原価低減と収益性改善が生じ、デリバティブ評価益31,417千円も計上している。為替変動の影響は当四半期において軽減方向となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題を契機とした急激かつ大幅な円高基調の為替変動は、仕入原価の低減に繋がり営業利益が向上したものの、当社グループが商品輸入に係る外貨建予定取引の為替相場変動リスクをヘッジする目的で保有しているデリバティブ商品の時価を著しく棄損いたしました。また、米国のトランプ政権誕生を契機とした当連結会計年度末における急激かつ大幅な円安基調の為替変動は、外貨建買掛金の決済及び期末評価替え時に多額の為替差損を発生させる結果となりました。」
当年度にデリバティブ評価損353,845千円、為替差損の発生及びデリバティブ取引の正味債務162,314千円を記載しており、為替リスクが実際の損失として現れている。