海外M&Aによる事業基盤の拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今般、当社グループが有する製造現場の改善コンサルティング及び人材供給力と、特殊電極が有する高度な溶接技術・表面改質ノウハウを組み合わせることにより、製造業における保全及び生産プロセスの最適化に関するシナジーの創出を図るため、同社株式を取得いたしました。」
特殊電極株式会社の株式26.75％を取得し、製造現場改善・人材供給力と溶接技術・表面改質ノウハウを組み合わせるM&Aを実行した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」
従来の海外M&A中心の説明から、国内の事業承継・専門分野の取り込みを含むM&Aと、採用強化を目的とするAllianceを組み合わせた成長戦略へ整理し直している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM＆Aを検討してまいります。」
海外事業・M&Aによる成長方針を継続している。投資判断では外部専門機関のデューデリジェンスや市場予測を用いると説明しているが、新たな買収完了は記載されていない。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「連結子会社でありました浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の一部売却に伴い当第３四半期連結会計期間において連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。」
中国合弁会社について株式の一部売却が行われ、連結子会社から持分法非適用の関連会社へ変更された。海外M&A・中国事業拡大の位置付けが縮小している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司を51％の株式の所有割合で合弁で設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外事業の拡大について、中国で51％出資の合弁会社を設立し、連結に加えたという具体的な進展が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、Ｍ＆Ａにより当社グループに加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にＭ＆Ａを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。」
タイ現地法人を基盤とした人材ビジネス拡大、積極的な海外M&A、東南アジアの日系企業との取引拡大を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その状況下、値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。」
海外事業で、値上交渉と販売管理費削減による利益率改善の施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その状況下、値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。この結果、売上高は885,627千円（前年同四半期比40.2％増）、セグメント利益は9,522千円（前年同四半期はセグメント損失10,391千円）となりました。」
海外事業では、値上交渉と販売管理費削減による利益率改善を継続し、増収とセグメント損失からの黒字化を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その状況下、買収した法人の顧客を中心に値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めております。この結果、売上高は450,932千円（前年同四半期比42.4％増）、セグメント利益は5,925千円（前年同四半期はセグメント損失1,902千円）となりました。」
買収法人の顧客への値上交渉と販売管理費削減を進め、海外事業は増収となり、セグメント損失から利益へ転じた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。」
ベトナム事業の連結化を含め、海外展開をさらに推進する方針を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。」
ベトナム国の事業会社を新たに連結対象に加え、海外展開を進めた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業におきましては、平成28年１月にＭ＆Ａにより事業を引き継ぎタイ国で基盤を確立し、当社グループとの融合も問題なく進捗いたしました。」
タイでのM&A後の事業基盤確立と、当社グループとの融合が問題なく進捗していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今期より連結対象に加わったタイ国現地法人を中心にタイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、海外でのＭ＆Ａを積極的に進め、ベトナム国現地法人の収益改善、フィリピン国への進出を進めてまいります。」
タイ事業を軸に、海外M&A、ベトナム現地法人の収益改善、フィリピン進出を進める方針である。