取引先メーカーの生産変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
平山ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。」
タイの生産停滞がある一方、国内の生産回復需要、新規・既存顧客からの受注、現場改善により全体では増収増益を確保した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。」
タイの生産停滞が続く一方、国内の生産回復需要を取り込み、全体では前年同期比で増収増益を確保した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の９月調査から１ポイント改善しプラス14でした。改善は６月調査以来２四半期ぶりで、認証不正問題で停滞していた自動車の生産が回復しているほか、設備投資の需要も底堅く小幅に改善しました。」
大企業製造業DIがプラス14へ改善し、自動車生産も回復したと説明している。取引先の生産変動環境には一部改善が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面では、認証不正問題による一部自動車関連企業の減産・休業の発生や住宅部材関連の生産調整等の影響を受けたこと、昨年夏の九州北部豪雨災害や年初の能登半島地震などの影響を受け、これらの地域で休業が発生し、利益が押し下げられたものの」
自動車関連企業の減産・休業、住宅部材の生産調整、豪雨・能登半島地震による休業が実際に発生し、利益の押し下げ要因となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、第３四半期において、１月に発生した能登半島地震によりサプライチェーン混乱の影響を受け休業が発生したこと、繁忙期における３月の稼働日数が前年と比較し２日減少したこと、主に自動車関連企業の減産・休業が多く発生する等の悪影響を受けたことが、売上高・利益のマイナス要因となりました。」
能登半島地震によるサプライチェーン混乱、自動車関連企業の減産・休業、稼働日数減少が実際に発生し、売上高・利益のマイナス要因となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において当第２四半期連結累計期間には生産が継続して回復し業績を牽引しました。」
前期に影響していた部品供給制約後の自動車関連及び農機具・小型建機関連で、生産回復が継続したと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において前期における部品供給制約の解消に伴い、生産が回復し業績を牽引しました。」
前期に影響していた部品供給制約が解消し、自動車関連及び農機具・小型建機関連で生産が回復したと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連において、下半期に在庫調整が多くの顧客で行われたため減産の影響を受けました。」
部品供給制約による生産先送りが継続し、農業用機器・住設・半導体関連では在庫調整による減産も実際に発生した。一方、医療機器やサービス関連需要が影響を補った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連は2023年３月期決算前に在庫調整が多くの顧客で行われたため当第３四半期において減産の影響はありましたが、医療機器関連は引き続き底堅く推移しました。」
部品供給制約によるサプライチェーン混乱と自動車関連の一部生産先送りが継続し、農業用機器、住設、半導体関連では在庫調整による減産も発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの」
半導体等の部品供給制約によるサプライチェーン混乱と一部生産の先送りが継続して発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。」
半導体等の部品供給制約によるサプライチェーン混乱と一部生産の先送りが継続して発生した。一方、回復需要の取り込みにより全セグメントで増収増益を確保した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約と当第３四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に海外事業を含めた全セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。」
半導体等の部品供給制約に加え、宮城・福島の大地震や大雪によるサプライチェーン混乱が発生し、一部生産の先送りとして顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、住設および農業機械等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。」
半導体の供給制約により自動車関連の一部生産が実際に先送りされたが、他分野の底堅さ・好調さにより影響を補った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、住設および農業機械等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。」
半導体の供給制約により自動車関連の一部生産が実際に先送りされた。医療機器・食品製造等の底堅さや他分野の好調により影響を補ったと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような環境の下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、また、オフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野及び食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。」
顧客生産と受注の回復、医療機器・食品製造分野の底堅さ、海外生産減の底打ちにより、生産変動の影響を補い概ね計画どおりの売上高となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような環境下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、またオフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。」
顧客生産の回復と受注の売上化、医療機器・食品製造分野の底堅さ、海外生産減の底打ちにより、取引先の生産変動による影響を補い、売上高は概ね計画どおりとなった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、またオフィス関連分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が堅調に推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。」
自動車関連を中心に顧客生産と受注が回復し、医療機器・食品製造分野の堅調さや海外生産減の底打ちによって、取引先の生産変動による影響を一部補った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、2020年４－６月期に比べ自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注は戻ってきてはいるものの未だ回復途中であること、またオフィス関連分野が低調であったこと、海外生産減の影響を受けたことから前年同期比では減収となりました。」
自動車関連を中心に顧客生産と受注は回復したものの、なお回復途中であり、オフィス関連の低調や海外生産減も加わって前年同期比減収となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えております。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
取引先メーカーの増減産、生産拠点の統廃合などによる業績変動リスクを継続して開示し、派遣から請負への転換を対応策としている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、4月14日ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した世界の成長率見通しでは、マイナス3.0％としており、1月より6.3ポイント下方修正されております。日本は、マイナス5.2％、米国はマイナス5.9％となっております。」
新型コロナウイルス等を背景に世界、日本、米国の成長率見通しが大幅なマイナスとなり、取引先メーカーの生産・需要変動リスクが強まる環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負、製造派遣において、当社取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
取引先メーカーの増産・減産、生産拠点の統廃合などによる生産変動が業績に影響するリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。」
台風・地震による生産活動の停滞後、生産回復と幅広い受注により影響を補ったと説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。」
台風・地震による生産活動の停滞は発生したが、その後の生産回復と幅広い受注により影響を補ったと説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「インソーシング・派遣事業におきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。」
台風や地震により一部サプライチェーンに影響が生じ、一時的に生産活動が停滞した。幅広い受注などにより影響を補ったと説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このうち医療機器・医薬品および精密機器分野など主要取引先については、現時点での受注状況を踏まえると前期と比較し減少が予想されることから、各生産現場においては、当社の得意とする現場改善コンサルティングを積極的に活用し収益改善を行ってまいります。」
製造業全体では増産が続く一方、医療機器・医薬品・精密機器分野など主要取引先については翌期の受注減少が予想されると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。」
製造業の増産、輸送用機器の回復、半導体・電子部品等の輸出増加による生産環境の改善を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。」
製造業の増産、輸送用機器の回復、半導体・電子部品等の輸出急増による生産環境の改善を継続して記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なＩＴ需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。」
製造業の増産継続、輸送用機器の回復、半導体・電子部品等の輸出急増が記載され、前期に示された取引先減産とは反対に生産環境が改善している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造請負事業の主力である医療・医薬機器分野の取引先にて当初計画に対し約５％、精密機器分野の主要取引先にて約15％の減産があり、その影響で大幅な減収となりました。」
主要取引先の減産が実際に発生し、人員再配置の遅れと減収減益につながった。