製造請負における労働災害・訴訟リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。」
安全衛生管理規程、リスクアセスメント、グループ各社の管理教育を対応策として継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。」
安全衛生管理規程、リスクアセスメント、管理教育に加え、AI安全支援ツールHAioやメンタル支援をリスク対応策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を、また、「リスクアセスメント管理」を徹底することで未然に災害を防止する改善策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。」
安全衛生管理規程、リスクアセスメント、グループ各社の管理教育を対応策として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規定」において安全衛生管理の基本方針等を、また、「リスクアセスメント管理」を徹底することで未然に災害を防止する改善策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。」
安全衛生管理規程、リスクアセスメント、グループ各社の管理教育を具体的な対応策として整備している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造請負における労働災害の責任主体と、補償請求が訴訟に発展する可能性を引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造請負では当社グループが労働災害の責任主体となり得ること、補償請求が訴訟に発展した場合の業績影響を初めて具体的に開示している。