人材不足による受注機会損失リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
平山ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、2026年５月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から横ばいでした。同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍と前月から0.01ポイント下がりました。低下は２カ月ぶりで、物価高騰や省人化により新規求人数が減少しました。」
有効求人倍率は1.17倍へ低下し、物価高騰・省人化により新規求人数が減少した。採用費と労務費の上昇も続き、人材確保環境の厳しさが継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、2025年11月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同じでした。同年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から横ばいでした。物価高騰や省人化、最低賃金の引上げ等に伴い求人を控える動きがみられました。」
失業率2.6％、有効求人倍率1.18倍の環境下で、人手不足が続く一方、物価高騰、省人化、最低賃金引上げに伴う求人抑制も記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、2024年11月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、いずれも前月比横ばいでした。人手不足の状況は変わらないものの、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きが一部にありました。」
人手不足が続く一方、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きも記載されており、採用環境の厳しさが続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用施策を実施しても、人材未確保による売上機会損失や原価率・販管費上昇が生じるリスクを引き続き明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。」
新卒採用者の定着がある一方、中途採用環境は前期より厳しくなり、採用コスト・労務費も上昇傾向にあると説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。」
新卒採用者の定着がある一方、中途採用環境は前期より厳しくなり始めたと説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。」
新卒採用者の定着がある一方、中途採用環境は前期より厳しくなり始めたと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。」
全職種で募集賃金が上昇し、サービス産業の人手不足が製造業の賃金・採用コストにも波及していると説明している。技術者の中途採用も厳しい状況が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が解消されず、経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況が継続しております。」
採用活動を強化しているものの、経験者・未経験者を問わず技術者確保が厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が解消されず、経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況が継続しております。」
採用活動を強化しているものの、経験者・未経験者を問わず技術者確保が厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環境が厳しくなり始め最低賃金底上げ等の影響を受け採用コストは上昇したものの、採用ルートの多様化・SNSやネットワーク採用を強化し対応に努めました。」
経済回復に伴い中途採用環境が厳しくなり始め、最低賃金底上げ等により採用コストが上昇した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が強まっており経験者、未経験者を問わず技術者確保に苦戦を強いられ厳しい状況となりました。」
採用活動を強化しているものの、経験者・未経験者を問わず技術者確保に苦戦していると記載しており、人材不足リスクが深刻化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりましたが、未経験者・経験者ともに技術者確保に苦戦をしいられ厳しい状況となりました。」
採用活動を強化しているものの、未経験者・経験者の双方で技術者確保に苦戦しており、人材不足による顧客ニーズへの対応制約が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は従来中途採用に注力していましたが、平均年齢が40代から50代へと推移するなかで若手の中途採用が困難な状況に直面しています。このような現状を鑑み、新卒採用へと軸を移し、より一層の拡充・強化を図ります。」
若手中途採用の困難さが明示され、新卒採用へ軸を移す必要性が示された。人材確保リスクは継続・具体化している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「一方、2021年２月の失業率も2.9％と前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は1.09倍と前月から0.0１ポイント低下しております。」
有効求人倍率は1.09倍で、前回報告時の1.06倍からは上昇しており、人材不足環境には一定の緩和がみられる。ただし、求人倍率は前月比で低下している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「一方、2020年11月の失業率も2.9％と前月から0.2ポイント改善するとともに、有効求人倍率は1.06倍と前月から0.02ポイント上昇しております。」
失業率と有効求人倍率が前月から改善し、前回報告時の1.04倍から有効求人倍率が1.06倍へ上昇した。人材不足環境の厳しさには一部緩和がみられる。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年８月の失業率も3.0％と前月から0.1％改善したものの、完全失業者は200万人を超え、有効求人倍率は1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、６年７ヶ月ぶりの低水準となっております。」
有効求人倍率が1.04倍へ低下し、6年7ヶ月ぶりの低水準となった。失業率は3.0％で、従来の極めて強い人手不足環境には一服感が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合においては、売上機会の損失や原価率の上昇、販売管理費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用施策を実施している一方、必要人材を計画通り確保できない場合の売上機会損失・コスト上昇リスクを継続開示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、２月の失業率も2.4％、有効求人倍率は1.45倍と前月比0.04ポイント低下し、一部製造業で解雇の動きが見られました。」
有効求人倍率は1.45倍へ低下し、一部製造業で解雇の動きが見られたとされ、人材不足環境の強さには一服感が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、９月の有効求人倍率は1.57倍と人手不足感が継続しているものの前月比0.02ポイント悪化、失業率も2.4％と前月比0.2％悪化しており、企業の採用意欲にも一服感が出るなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。」
有効求人倍率1.57倍で人手不足感は継続している。前月比では求人倍率と失業率が悪化し、企業の採用意欲に一服感が出たと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、５月の有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4％と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。」
有効求人倍率1.62倍など、各産業で人手不足感が極めて強い状況を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、12月の有効求人倍率は1.63倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4％と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。」
有効求人倍率1.63倍など、各産業で人手不足感が極めて強い状況が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、12月の有効求人倍率は1.63倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4％と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。」
有効求人倍率1.63倍と、各産業で人手不足感が極めて強い状況が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、９月の失業率は2.3％、有効求人倍率は1.64倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、これを背景に設備投資は堅調でありました。」
有効求人倍率は1.64倍となり、前期の1.62倍から上昇した。各産業で人手不足感が極めて強い状況が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、６月の失業率は2.4％、有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。」
有効求人倍率は1.62倍となり、前四半期の1.59倍からさらに上昇した。各産業の人手不足感が極めて強い状況が続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、３月の失業率は2.5％、有効求人倍率は1.59倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。」
有効求人倍率1.59倍など、各産業で人手不足感が極めて強い状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、12月の失業率は2.8％、有効求人倍率は1.59倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。」
有効求人倍率が1.59倍まで上昇し、各産業の人手不足感が極めて強い状況として記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、９月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。」
有効求人倍率が1.52倍となり、各産業の人手不足感が極めて強い状況として記載されている。人材不足による受注機会損失そのものは本記載では明示されていない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、人材採用環境の厳しさは緩和しておらず、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保と定着において難しい状況が続くこととなりました。」
人材不足に伴う採用コスト増加に加え、人材の確保と定着の難しさが継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「インソーシング（製造請負）分野は、主要取引先において、人材不足の状況がさらに悪化したことにより外注費が増加、また人材の育成とその作業習熟の向上が想定以上に進まず生産効率を上げることができず、収益の抜本的改善には至りませんでした。」
主要取引先における人材不足がさらに悪化し、外注費の増加と生産効率の低下につながった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「人材採用面は、厳しい環境が依然として続いており、一人あたりの採用コストは増加、新規開拓した取引先含め必要な人材確保が難しい状況が続くこととなりました。」
人材不足が継続し、一人当たりの採用コスト増加と、新規取引先を含む必要人材の確保難が明記された。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月の有効求人倍率は1.37倍と昨年６月と比較し0.18ポイント上昇するなど、雇用環境の改善が続くなか人材の採用面ではこれが逆風となり、請負・派遣事業に必要な人材確保にも大きな影響を与えました。」
引合いが増加する一方で深刻な人材不足となり、人材と仕事のマッチングが進まず受注に至らないケースが発生した。