コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。」
持株会社によるグループ管理、共通IT基盤、情報システム人材、RPAを通じたガバナンス・透明性向上の方針を継続している。 - 2026-09-24前進ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役・社外監査役の独立性を示し、社外監査役の新任候補者を含む独立役員の指定を届け出ている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「事業環境の変化を踏まえ、拠点等を含めた重複事業の集約化により、効率化及びガバナンス強化、法人管理のコストダウンを目的としております。」
子会社合併の目的として、重複事業の集約化、効率化、ガバナンス強化、法人管理コストダウンを明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「リスク管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。」
リスク管理組織の開催頻度について、過去の「四半期に１回以上」から「半期に１回以上」とする記載に変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。」
持株会社によるグループ管理、内部通報制度、リスク・コンプライアンス管理組織、共通IT基盤、情報システム人材の拡充を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化します。グループ共通のⅠＴ基盤を構築することでＤＸ化を迅速に推進し、業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。」
ホールディングスによるガバナンス強化に加え、グループ共通IT基盤、DX化、業務プロセスの透明性を具体的な施策として示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化して参ります。」
グループ会社間のサービス・顧客連携と、ホールディングスによる各社のコンプライアンス管理を強化する方針を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「調査結果において内部統制に対する懸念等が示されたことから、管理体制の見直し等を実施しております。これらを受け、当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス教育のさらなる強化等に真摯に取り組み、再発の防止に努めて参ります。」
子会社の売上取引を契機とする第三者委員会調査を受け、管理体制の見直しと内部統制・コンプライアンス教育の強化を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「リスク管理組織は、（1）リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定、（2）不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施、（3）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握、（4）リスク回避への啓発、教育、（5）リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示、これらについて協議検討を行うものとし、定時取締役会のうち四半期に１回以上の頻度で実施しております。」
持株会社制移行後のガバナンスについて、取締役会をリスク管理組織・コンプライアンス管理組織とし、四半期1回以上の協議、内部監査・監査役・会計監査人の連携など運用体制を具体的に記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化、ガバナンスの徹底、意思決定の迅速化による企業競争力の強化などを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、持株会社制へ移行しました。」
持株会社制への移行を通じ、ガバナンスの徹底や責任・権限の明確化を実施したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めております。」
法令教育、指導、管理、監督体制を強化し、コンプライアンスを経営方針の最重要事項としている。