定額制メルスプランにおける急激な物価上昇
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
メニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。」
物価・調達コスト上昇に対し、メルスプラン月会費の複数回の改定を実施したことを開示し、価格転嫁対応を具体化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上高は、国内におけるメルスプランの価格改定効果に加え、１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により60,571百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
定額制メルスプランの価格転嫁困難リスクに対し、価格改定効果が中間期の売上増加要因として表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「メルスプランにおきましては、需要期ごとのキャンペーン及び会員様からのご紹介により新規入会を促す紹介キャンペーンを実施しました。また、メルスプランの月額費用の改定による収益性改善のための取り組みを行う一方で、」
定額制メルスプランの物価・原価上昇時の価格転嫁困難リスクに対し、月額費用の改定による収益性改善の取り組みを実施した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、主に電気代をはじめとするエネルギー価格の高騰等の影響による売上原価の上昇の他、新工場稼働準備、新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の増加等により2,617百万円（前年同四半期比23.6％減）」
エネルギー価格の高騰による売上原価上昇が実際に営業利益を押し下げ、定額制サービス等に関係する原価上昇リスクが業績に表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。」
定額制メルスプランにおける物価・原価上昇時の価格転嫁困難リスクと、経済動向・市場調査に基づく対応を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、国内経済においては円安の進行も重なり、輸入原材料価格の高騰などによる物価の上昇が顕在化するなど、個人の消費動向への影響が懸念される状況となっております。」
定額制メルスプランで価格転嫁が困難となり得る原材料価格上昇について、円安・輸入原材料価格高騰と消費動向への影響がより具体的に記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国際情勢の緊迫化とこれに伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。また、国内経済においては円安の進行も重なり、物価上昇に伴う消費者マインドの変化による影響が懸念される状況となっております。」
定額制メルスプランで価格転嫁が難しい原材料・物流コストに関係するサプライチェーン混乱、資源価格高騰、円安・物価上昇が事業環境の不安定要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束状況や地政学リスクの高まりとそれらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには円安などが消費者行動や企業活動に影響を与え、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。」
物流費・原材料価格の高騰に加え、エネルギー価格高騰や円安が定額制メルスプランの原価負担に関係する外部環境として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界的なオミクロン株の流行や、物流費及び原材料価格の高騰など景気回復の抑制要因もあり、回復のペースは鈍化したものと考えられます。」
定額制メルスプランに関係し得る物流費・原材料価格の高騰が継続しており、物価・原価上昇時の価格転嫁困難リスクに関連する外部環境を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な物流費及び原材料価格の高騰、米国の長期金利上昇を見込んだ金融市場の変動など企業を取り巻く環境は依然として不安定な状況が続いております。」
定額制メルスプラン等の原価負担に関係し得る物流費・原材料価格の高騰が、企業を取り巻く環境として具体的に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。」
定額制メルスプランにおける急激な物価上昇・原価上昇の価格転嫁困難を継続してリスク認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
定額制メルスプランにおける価格転嫁困難と、物価上昇による仕入原価負担のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
月会費が固定されるメルスプランについて、急激な物価上昇時の仕入原価上昇を価格転嫁できない可能性を新たなリスクとして示している。