不正アクセス・コンピュータウイルスによる情報漏洩
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。」
グループ共通方針・子会社規程に加え、毎年の対策確認、CSIRT訓練、サイバー保険を導入し、情報漏洩リスクへの対応を拡張した。 - FY2024グループ会社を含む情報セキュリティ・監視リスクの明示有価証券報告書
「また、当社グループは、事業買収等により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しておりますが、かかるグループ会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の不正アクセス・情報漏洩リスクに加え、買収子会社を含むグループ全体へのガバナンス、モニタリング、コントロール不足のリスクを明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。」
連結子会社を含む情報セキュリティ方針・規程整備を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。」
グループ共通の情報セキュリティ方針と子会社規程整備を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。」
不正アクセス・情報漏洩リスクに対し、グループ共通方針と子会社の同等規程整備を進めている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、近時、当社連結子会社が運営するインターネットサイトに対する第三者による不正アクセスとこれによる被害の発生が確認されております。」
従来は想定上の不正アクセス・ウイルス感染リスクだったが、連結子会社のインターネットサイトで第三者による不正アクセスと被害の発生を確認したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって情報漏洩が発生するような場合には、顧客および取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。」
製品、販売、個人情報をコンピュータ管理することに伴う不正アクセス・ウイルス感染・情報漏洩リスクを開示している。