滅菌方法変更と製造スケールアップによる製品原価率低減
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本製法による製造は順調に開始されグローバルに出荷が開始されており、新しい原価は移動平均法によって順次低減しております。これらの施策により製品原価率は大幅に低減すると見込んでおります。」
承認取得済みの新製法によるグローバル出荷と、移動平均法による原価低減の進行を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「Pharmpur社においては、更なるスケールアップによる製造原価低減を目的としたプロジェクトが進捗しており、欧州の第三者認証機関への申請を行っておりましたが、2023年９月に第三者認証機関より重大な変更にあたらないとの通知を受領し本プロジェクトを完了しております。」
Pharmpur社のさらなる製造スケールアップ・原価低減プロジェクトについて、2023年9月に第三者認証機関から重大変更に該当しないとの通知を受け、プロジェクトを完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本製法による製造は順調に開始されグローバルに出荷が開始されており、新しい原価は移動平均法によって順次低減しております。」
承認取得済みの新製法について、製造開始後にグローバル出荷まで進み、新しい原価の適用も進行している。 - FY2022後退有価証券報告書
「移動平均法による見かけ上の原価が想定のスピードで下がらない等費用削減施策に遅れが出ており、全体として費用は増加しております。」
新製造方法の承認・導入は進んだ一方、移動平均法による見かけ上の原価低下が想定より遅れ、費用削減効果の発現時期が弱まった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本製法による製造は第１四半期より順調に開始されており、グローバルに出荷が開始されております。」
滅菌方法変更・製造スケールアップによる新製法について、製造開始に続きグローバル出荷が開始された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本製法による製造は第１四半期より順調に開始されており、欧州中東地域および豪州市場向けの出荷が開始されております。新しい原価は当期下期より順次適応される見込みとなっております。」
承認済みの新製法について、製造開始に続き欧州・中東および豪州市場向けの出荷が開始された。新原価を当期下期から順次適用する段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本製法による製造は当第１四半期より順調に開始されており、新しい原価は当期下期より順次適応される見込みとなっております。」
製品原価率低減に向けた新製法について、第1四半期から製造を開始し、当期下期から新原価を順次適用する段階に進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年10月に欧州の第三者認証機関であるBSIに新たな製造方法への変更申請を提出しておりましたが、2021年５月10日付でその承認を取得し、2022年４月期下期より実装を開始いたします。この製法変更により製品原価率は大幅に低減し、2023年４月期以降の黒字化に向けてのボトルネックが解消されたと考えております。」
新製造方法についてBSIの承認取得まで進展し、2022年4月期下期からの実装計画を示した。製品原価率低減と2023年4月期以降の黒字化に向けたコスト面の前進を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月２日付で欧州の第三者認証機関であるBSIに新たな製造方法への変更申請を提出しており、審査は順調に進捗しているとの認識です。2022年４月期からの実装を予定しております。」
製品原価率低減に向けた新製造方法について、BSIへの変更申請後の審査状況と2022年4月期からの実装計画を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月２日付で欧州の第三者認証機関であるBSIに新たな製造方法への変更申請を提出しており、2022年４月期からの実装を予定しております。」
製品原価率低減に向けた新たな製造方法について、2020年10月2日にBSIへ変更申請を提出し、2022年4月期からの実装計画を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進めており、2022年４月期からの実装を予定しております。」
製品原価率低減のための滅菌方法変更・製造スケールアップを進め、2022年4月期から実装する計画を維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進めており、2022年４月期からの実装を予定しております。」
製品原価率の大幅な低減に向け、滅菌方法の変更と製造スケールアップを実施し、2022年4月期から実装する計画を新たに明示した。