新株予約権行使に依存する資金調達未達リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの資金調達手段は、株式市場の動向や株価の下落等により資金を確保できないおそれや、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済を求められるおそれがあったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められました。」
従来の新株予約権・転換社債への依存に伴う資金調達リスクについて、営業利益・営業キャッシュ・フローの計上、社債の償還・転換完了、銀行借入枠の拡大により、継続企業に関する不確実性は低減した。ただし、今後の開発資金不足リスクは残っている。 - 2026-03-12再掲発生事実
「株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスク」
新株予約権の行使による資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。」
第39回新株予約権による調達実績がある一方、株価下落等による調達未達、財務制限条項抵触および社債の早期償還による資金不足リスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大、収益構造の改善、資本提携や事業提携が想定どおりに進まないリスクがあります。また、「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金調達に関して当初想定した調達額を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項への抵触により、当社が期限の利益を喪失し返済義務を負うリスクがあります。」
製品販売・収益構造改善・提携および新株予約権行使による資金調達の未達リスクを、財務制限条項・早期償還条項への抵触リスクとともに引き続き開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これにより、従前よりも今後の新株予約権の行使の蓋然性が高まり、十分な資金確保につながるものと考えております。」
株価水準を下回り行使が進んでいない既発行新株予約権を買入消却し、現在の株価水準に基づく新株予約権を再発行することで、行使可能性を高める対応を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。」
製品販売・契約一時金等の未達リスクと、株価下落等による資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。」
製品販売・契約一時金の未達リスクと、株価下落による資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。」
複数回の新株予約権行使による調達実績を示す一方、株価下落等による今後の調達未達リスクと代替調達手段の検討を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。」
製品販売・契約一時金の未達リスクと、株価下落による新株予約権行使を通じた資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。」
製品販売・契約一時金の未達リスクと、株価下落による資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。」
製品販売・契約一時金の未達リスクおよび株価下落による資金調達未達リスクを引き続き開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により当社を含む上場企業の株式が全般的に暴落し、行使の進行が難しくなりました。」
新株予約権行使による資金調達について、株価下落により実際に行使の進行が難しくなる事象が発生した。その後、条件見直しと新たな新株予約権等の発行で調達を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達が確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めております。」
第23回新株予約権による調達実績を示す一方、株価下落等により今後の想定調達額を確保できないリスクと、新たな調達手段の検討を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「(2)資金調達」については株価の下落などにより当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めております。」
第20回新株予約権の全数行使後も、第21回新株予約権について株価下落等による調達未達リスクと、新たな資金調達手段の検討を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達が確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。」
第20回新株予約権の全数行使後も、第21回新株予約権について株価下落等により想定資金を確保できないリスクと、新たな調達手段の検討を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。」
新株予約権の行使を利用した資金調達について、株価下落等により当初想定額を確保できない可能性を独立した資金繰り上のリスクとして明示した。