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ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774)・施策引き上げ直近のガバナンス(2026-06-19)では「再掲」

帝人との資本業務提携・公開買付けを通じたCDMO協働

FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-19。

13記載
6年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3前進FY2022-Q2 – 2026-05-012021: 220212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年7月、帝人リジェネット株式会社と共同で経済産業省「再生医療CDMO補助金」に採択されました。数十億円規模の投資により、施設・設備拡張と人材育成を推進し、国内外からの再生医療等製品の受託数増加を目指します。」

    帝人グループとのCDMO協働が、補助金採択と数十億円規模の施設・設備投資、人材育成、国内外の受託数増加を伴う計画へ拡大した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「帝人株式会社との共創の取り組みとして、帝人リジェネット株式会社と共同で展示会出展をするなど、さらなるビジネスチャンスを創出するための活動を強化していきます。」

    帝人グループとのCDMO協働について、帝人リジェネットとの共同展示会出展など、顧客・案件開拓に向けた具体的な共創活動を強化する方針を示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「契約書名 使用許諾契約に基づく業務委託基本契約書 相手方名 帝人リジェネット株式会社 契約締結日 2024年3月19日 契約期間 2024年4月1日から2025年3月31日までとする。」

    帝人とのCDMO協働が、2023年8月設立の帝人リジェネットとの2024年4月以降の技術指導業務委託契約へ具体化した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2023年8月1日付で、帝人株式会社は再生医療のCDMO事業を専業とする帝人リジェネット株式会社を設立しました。当社は、帝人グループとして同社と協働し、CDMO事業の拡大を図ります。」

    帝人とのCDMO協働について、帝人リジェネット株式会社の設立と、帝人グループとして同社と協働する体制が具体化した。
  5. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「また、2023年4月21日付で、当社は帝人株式会社と米国を中心に世界的に事業を拡大するバイオベンチャー企業であるResilience US, Inc(本社:米国カリフォルニア州)と、再生医療領域での開発製造受託機関(CDMO)事業について国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結しました。今後3社は業務提携をもとに、再生医療CDMO事業に関する協力体制を構築していきます。」

    帝人とのCDMO協働を、米国を中心に事業展開するResilience US, Incを加えた国際的な三社協力体制へ広げる合意を締結した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「親会社である帝人株式会社(以下、「帝人」)からの受託は増加したものの、前年度に契約一時金を計上していたことから、全体では前年同期に対して売上が減少しました。」

    帝人との資本業務提携後、帝人からの受託増加という業務提携の具体的な進展を記載している。一方、前年の契約一時金計上の反動により受託事業全体の売上は減少した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また当社は、2022年9月27日付で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に共同で構築することを発表しました。」

    帝人との資本業務提携を、国立がん研究センター・三井不動産を加えた柏の葉スマートシティの再生医療プラットフォーム構築へ具体化した。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「親会社である帝人株式会社(以下、「帝人」)からの受託が増加したものの、前年度に契約一時金を計上していたことから、全体では前年同期に対して売上が減少しました。」

    帝人との資本業務提携後、帝人からの受託増加という具体的な業務提携の進展を記載している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「契約書名 業務委託基本契約書 相手方名 帝人株式会社 契約締結日 2022年3月31日 契約期間 2022年4月1日から2023年3月31日迄とする。 但し、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。 主な契約内容 帝人株式会社の再生医療に関連する新規事業の立ち上げに伴う業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。」

    帝人との資本業務提携を、再生医療関連の新規事業立ち上げに伴う業務委託基本契約の更新へ具体化した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「帝人株式会社 23,439,173 57.71」

    2021年9月30日時点の大株主の状況で、帝人株式会社の所有株式数が23,439,173株、発行済株式に対する割合が57.71%となっていることを開示している。
  11. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「本公開買付けに関する事項 ① 公開買付期間:2021年2月1日(以下「本開始日」という。)から20営業日とする。② 買付け等の価格:普通株式1株につき金820円。本資本業務提携契約に関する事項 ①目的 公開買付者及び当社は、資本提携及び業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としています。業務提携は、公開買付者は、本公開買付けの成立後、自ら及びその子会社をして、本資本業務提携契約に基づく業務提携として(ⅰ)当社の事業に資する知見やノウハウ、リソースの提供、(ⅱ)当社の事業運営に必要なインフラの提供を、当社は、本公開買付けの成立後、公開買付者と当社の少数株主との間の利益相反に関し必要な配慮を行った上で、公開買付者のCDMO事業の立上げに資する知見やノウハウの提供、及び当該CDMO事業への協働を実施するものとし、これらの業務提携の詳細については、今後、誠実に協議する。」

    2021年1月29日、帝人による公開買付けへの賛同意見表明と資本業務提携契約の締結を決議した。公開買付け後も上場維持予定とし、帝人側からの事業知見・ノウハウ・リソース・インフラ提供、当社による帝人のCDMO事業立上げへの協働を計画している。
一緒に動いた変遷

「研究用ヒト培養組織による動物実験代替の普及」は、この変遷が動いた13回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1研究用ヒト培養組織による動物実験代替の普及10回
  3. 2自家培養軟骨ジャックの普及・使用認定施設拡大7回
  4. 3医療機関向け販売・啓蒙活動と代理店活用による販売体制強化6回
  5. 4再生医療受託事業を中核事業に育成する中期経営方針6回
  6. 5自家培養軟骨ジャックの二次性変形性膝関節症への適応拡大6回
  7. 6自家培養角膜上皮の治験遂行と早期承認取得5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパン・ティッシュエンジニアリングの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-19のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
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