新型コロナウイルス感染症による事業・治験・受注への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和に伴い国内需要は回復基調にあります。」
5類感染症移行後の行動制限緩和と国内需要の回復を記載しており、従来のコロナ影響が低減したとの説明を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和に伴い国内需要は回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行と行動制限の緩和により、国内需要が回復基調にあると記載している。従来の訪問規制や需要停滞による事業影響は一部低減した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これまでのコロナ感染拡大に比べ、第７波・第８波は重症化率が低い一方、変異株の感染力は非常に強く、医師や医療スタッフの感染により人的リソースが逼迫しました。その結果、これまで以上に、計画された手術の中止が発生したのみならず、医療機関における人手が必要な当社製品を用いた治療全般が敬遠・延期される影響も顕著になりました。」
第７波・第８波では医師・医療スタッフの感染による人的リソース逼迫が生じ、計画手術の中止に加えて、当社製品を用いた治療全般の敬遠・延期がこれまで以上に顕著になった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「重症化リスクは低いものの感染力の強い第７波の影響により、手術直前での医師や患者の陽性判定等による中止例が多発するなど、計画手術を基本とする当社製品の使用に大きな影響をもたらしました。」
行動制限緩和後も第7波により医師・患者の陽性判定に伴う手術中止例が多発し、当社製品の使用に大きな影響が実際に生じた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による医療機関への訪問規制や学会開催が緩和され、慎重に状況を判断しながら営業活動を再開しました。」
新型コロナウイルス感染症による訪問規制・学会開催制限が緩和され、営業活動を再開できる状況となったため、従来の営業・受注への影響が一部低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。一方で、一部案件で遅れや予定変更が発生するなどした影響により、全体では前年同期に対して売上が減少しました。」
新型コロナウイルスによる開発遅延が残る中、企業・アカデミアの治験等が一部再開し、複数案件の受託業務が進展したため、影響は一部低減した。ただし、一部案件の遅れや予定変更は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。」
新型コロナウイルスによる受託案件の開発停滞・治験遅延は残るものの、治験等の一部再開と複数案件の進展が生じ、影響が一部低減した。 - FY2021-Q3受託売上減少継続と開発再開有価証券報告書
「上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた委託元（企業やアカデミア）で治験や海外からの技術移管が遅れたため、当社の売上が大幅に減少しました。第３四半期以降は、企業やアカデミアが治験等の開発を再開する動きが顕著であり、複数の案件で次の開発段階に向けた契約が締結され、第４四半期における収益獲得の目途が立ちました。」
新型コロナウイルス感染症による受託元の開発停滞、治験・海外技術移管の遅延、売上減少が続く一方、顧客の開発再開と複数案件の契約締結が進んだ。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、212,847千円（前年同期比29.8％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた医療機関や企業で開発が停滞し、治験や海外での技術移管が遅れる状況が続いており、前年同期に比べ売上が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受託事業に継続して表れ、開発停滞、治験・海外技術移管の遅延、売上の前年同期比29.8％減として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、73,724千円（前年同期比40.6％減）となりました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた医療機関や委託元の企業で、開発が停滞するだけでなく、治験開始や海外での技術移管が遅れるといった状況が発生し、前年同期に比べ売上は大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が受託事業にも及び、開発停滞、治験開始・海外技術移管の遅延、売上の前年同期比40.6％減として実際に表面化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「研究開発支援事業においては、顧客の企業・研究機関で研究者が在宅勤務となり、実験や評価が先送りとなる等の理由により、当社製品の受注が急速に減少しています。」
新型コロナウイルス感染症について、医療機関への訪問営業自粛、製品使用・治験参加者の減少、受託元の開発遅延、研究開発支援製品の受注急減など、事業全体への具体的な影響が発生していると記載している。一方、当事業年度への影響は限定的・軽微であり、会社存続への影響はないとの判断も併記している。