電子事業の平成31年3月期からの成長軌道への転換
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。」
電子事業の単独での成長軌道・黒字体質定着という目標は、事業再編後の精密部品事業の成長戦略へ組み込まれ、電子事業単独の目標としては示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「電子事業につきましては、国内では、情報機器製品の受注が大きく落ち込み、自動車関連製品、EMS製品も売上が減少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化などにより、営業損失となりました。」
前年度に黒字化した電子事業は、当年度に営業損失165百万円となり、黒字体質の定着化という目標に対して損益が悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、時計事業は国内で改善がみられるも全体では営業損失、接続端子事業・プレシジョン事業は受注減少の影響が大きく減益、電子事業は原価率の悪化により営業損失となりました。」
電子事業は売上高が前年同期比27.8％増となったものの、原価率の悪化により営業損失となった。黒字体質の定着化という目標に対し、損益面では悪化が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。」
海外ベトナムEMSの増収により電子事業全体の売上高は増加したが、営業損失が続いており、黒字体質の定着には至っていない。 - FY2020-Q1国内受注減少で営業損失継続有価証券報告書
「これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。」
国内では自動車関連製品が好調だったものの、情報機器・EMS製品の受注減少と原価率悪化により営業損失が続いた。海外電子事業はベトナムEMS製品の好調により前年同期比で改善したものの、なお営業損失となっており、黒字体質の定着には至っていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「その中で、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、電子事業は黒字体質の定着化を図る一方で、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。」
電子事業は通期で30百万円の営業利益となり、黒字化を達成した。新計画では黒字体質の定着化へ目標を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これらを含めた電子事業全体では減収、利益面につきましては、前年から大幅に改善し、営業損失は概ね解消いたしました。」
電子事業全体で営業損失が概ね解消し、平成31年3月期からの成長軌道への転換に向けた損益面の前進が記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「電子事業におきましては、国内では、車載製品およびＥＭＳ製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしました。海外では、ベトナムのＥＭＳ製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。これらを含めた電子事業全体では減収、利益面につきましては、前年の営業損失から黒字に転換いたしました。」
電子事業全体の営業利益は前年同期の140百万円の損失から2百万円の利益となり、海外で営業損失が残るなかでもセグメント全体で黒字転換した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「電子事業におきましては、国内では、ＥＭＳ製品の受注増加により増収となりました。利益面につきましても、売上増加と構造改革の効果により前年の営業損失から黒字化いたしました。」
電子事業全体では営業損失が残るものの、国内ではEMS受注増加と構造改革の効果により営業損失から黒字化し、成長軌道への転換に向けた部分的な前進が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業面では、重点活動として新規取引先の開拓を実施し、2019年からの成長軌道への転換に向け準備を進めてまいります。」
電子事業の成長軌道への転換時点を2019年とし、新規取引先開拓を通じた準備を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成31年３月期からの成長軌道への転換に向け、準備を進めてまいります。」
電子事業について、平成31年3月期から成長軌道へ転換する目標時点を初めて明示している。