シチズン電子における製造拠点変更申請・ラベル表示の不適切行為
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
シチズン時計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「コンプライアンス特別対策費等 205 －」
前年同期に205百万円計上されたコンプライアンス特別対策費等は、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
製造拠点変更申請・ラベル表示および試験結果レポートの不適正行為について、影響額を合理的に見積もれない状態が続いている。関連するコンプライアンス特別対策費等は205百万円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「コンプライアンス特別対策費等 192」
製造拠点変更申請・ラベル表示および試験結果レポートに関する不適正行為に関連して、コンプライアンス特別対策費等192百万円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「コンプライアンス特別対策費等 75」
四半期連結損益計算書に「コンプライアンス特別対策費等」75百万円が特別損失として計上され、既知のコンプライアンス問題に関連する費用が数値化された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。」
製造拠点変更申請・ラベル表示の不適切行為について、今後の進捗次第で損失が発生し得ること、影響額を合理的に見積もれないことを開示した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「この度、第三者委員会による調査報告書（以下「本報告書」）を受領し、本件不適切行為は、遅くとも平成22年(2010年)４月から平成29年（2017年）６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。」
製造拠点変更申請を行わず従前の拠点を示すラベルを貼付していた不適切行為が、約7年2か月継続していたと第三者委員会により認定された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続けていたこと（以下「本件不適切行為」）が判明しました。」
グループリスクマネジメント監査により、製造拠点の変更申請を行わず、従前の製造拠点を示すラベルを貼付して出荷していた事実が判明した。対象製品は主にスイッチ部品とLED部品で、判明している対象期間はおおむね平成23年頃から平成29年までである。