業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-03-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-03-24前進株式の発行・処分
「当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との⼀層の価値共有を進めることを目的として導⼊した当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度に基づき、所定の要件を満たす当社の従業員 2 名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、⾦銭債権合計 14,390,000 円を⽀給し、それを現物出資させて、株式報酬として、当社の普通株式 5,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
業績連動型株式報酬制度に基づく従業員2名への自己株式5,000株の付与を決議し、前年度に続いて株式交付の実行が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(業績連動型株式報酬による自己株式の処分) 6,340 2」
業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式6,340株を処分し、株式交付の実行が進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2025年９月30日で終了する事業年度から2027年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間を、従来の2022年9月期から2024年9月期までの3事業年度から、2025年9月期から2027年9月期までへ更新した。連結売上高・連結営業利益等の達成度に応じて株式を交付する仕組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(業績連動型株式報酬による自己株式の処分) 3,760 814」
業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式3,760株を処分した。制度が実際の株式交付段階へ進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2022年９月30日で終了する事業年度から2024年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。」
業績連動型株式報酬の2022年9月期から2024年9月期までの対象期間と、業績連動で株式を交付する仕組みを再掲した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬引当金繰入額 ― 8,112」
業績連動型株式報酬制度について、当第2四半期連結累計期間に株式報酬引当金繰入額8,112千円を計上し、新たな対象期間における費用認識が進んでいる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2022年９月30日で終了する事業年度から2024年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。」
業績連動型株式報酬制度を新たな3事業年度（第76期から第78期）の対象期間へ更新し、連結売上高・連結営業利益の達成度に応じて株式を交付する仕組みを示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その対象期間は中期経営計画の終了年度にあわせ2018年９月30日で終了する事業年度から2019年９月30日で終了する事業年度までの２事業年度としております。また、当該対象期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。」
業績連動型株式報酬の対象期間と継続予定を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、当事業年度における業績連動型株式報酬引当金の繰入額です。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度に株式報酬引当金23,576千円を計上し、制度の費用認識が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬引当金繰入額 － 14,616」
業績連動型株式報酬制度の導入後、当第2四半期連結累計期間に株式報酬引当金繰入額14,616千円を計上した。制度が会計上の費用認識段階に進んでいることが示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務執行取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、下記のとおり当社普通株式を割り当てる業績連動型の株式報酬制度の導入を決議しました。」
業務執行取締役を対象に、連結売上高・連結営業利益・担当事業部別売上高の達成度に応じて株式を交付する制度を導入した。対象期間は平成30年9月期から平成31年9月期までの2事業年度、金銭報酬債権は年額200百万円以内、株式数は10万株相当を上限としている。